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1. 大牟田市議会 2017-06-20
   06月20日－04号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成２９年　　６月　定例会（第４９５号）　　　　　　　　　　平成29年度大牟田市議会第２回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成29年６月20日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成29年度大牟田市議会第２回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　平成29年６月20日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　請願第１号上程（１件）　請願第１号　「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願日程第２　議案第３号～同第９号、報告第１号～同第８号上程（15件）　　　　　（質疑質問－日程第１の１件を含む）　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　５番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　６番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　今泉裕人議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　橋積和雄議員　　　　　　　　　　　　　12番　　今村智津子議員　　　　　　　　　　　　　13番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　14番　　田中正繁議員　　　　　　　　　　　　　15番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　16番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　高口講治議員　　　　　　　　　　　　　19番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　20番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　21番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　22番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　23番　　塚本二作議員　　　　　　　　　　　　　24番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　25番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　中尾昌弘　　　市長　　　　　　　　　　　　　甲斐茂利　　　副市長　　　　　　　　　　　　　坂田昌平　　　副市長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　井田啓之　　　部長　　　　　　　　　　　　　吉田尚幸　　　調整監　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　契約検査室長　　　　　　　　　　　　　猿渡隆弘　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　人事課長　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　　　　　　　甲斐田みゆき　部長　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　調整監　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　部長　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　調整監　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　部長　　　　　　　　　　　　　森　智彦　　　調整監　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　末藤隆生　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　調整監　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　調整監　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　大久保徳政　　部長　　　　　　　　　　　　　池田武俊　　　調整監　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　小宮孝一　　　消防長　　　　　　　　　　　　　馬場邦弘　　　消防署長　　　　　　　　　　　　企業局　　　　　　　　　　　　　松田雅廣　　　企業管理者　　　　　　　　　　　　　松崎伸一　　　局長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　安田昌則　　　教育長　　　　　　　　　　　　　大迫孝博　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　中園和彦　　　局長　　　　　　　　　　　　　平野裕二　　　次長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　主査　　　　　　　　　　　　　谷川秀和　　　書記　　　　　　　　　　　　　戸上和弘　　　　同　　　　　　　　　　　　　廣重智郷　　　　同　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（境公司）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第１号上程（１件） ○議長（境公司）　　日程第１、本日新たに提出された請願第１号「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま上程した請願１件については、お手元に印刷配付の請願書写しによって趣旨は御理解いただけるものと存じますので、紹介議員の趣旨説明は省略したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３号～同第９号、報告第１号～同第８号上程（15件） ○議長（境公司）　　次に、日程第２、議案第３号から同第９号まで及び報告第１号から同第８号までの15件を一括議題として、ただいま上程した請願１件を含め、本日の質疑質問を行います。　冒頭に市当局から発言の申し出があっておりますので、この際、発言を許可いたします。　冨安人事課長。 ◎人事課長（冨安徹）　　昨日、６月19日の本会議の森田議員の質疑質問において、職員採用に係る辞退者の状況に関する私の答弁に誤りがございました。　その該当部分につきましては、森田議員のここ数年の辞退者の状況はどうなのかという御質問に対して、27年度以前については辞退者は見当たらないという旨の答弁をしておりました。　しかしながら、ここ数年の辞退者については、27年度の採用試験においてはおりませんでしたが、26年度において３人、25年度において二人、24年度において一人の辞退者がございました。　おわび申し上げますとともに、訂正させていただきたいと存じます。 ○議長（境公司）　　ただいま発言がありましたとおり、発言の一部訂正の申し出については、そのように御了承願います。　また、会議録につきましても、後日、精査した上で善処させていただきますので、御了承願います。　それでは、発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、今泉裕人議員。　　　　　〔８番　今泉裕人議員　登壇〕 ◆８番（今泉裕人）　　発言通告に従い、一般質問からの一問一答方式により質問をいたします。　三池港の整備と利活用について。　県南唯一の重要港湾である三池港は、有明海沿岸道路の供用開始とともに周辺道路の整備も進み、物流についてのポテンシャルが向上し、国際コンテナ取扱貨物量も増加をいたしております。また、今年中に実現する有明海沿岸道路の延伸などによって、さらなる貨物量の増大も期待できると思います。　そこで、三池港の整備と利活用についてお尋ねをいたします。　三池港の港湾計画に基づく国や県の港湾整備の進捗状況についてお尋ねを申し上げたいと思います。　重要港湾三池港は、大牟田市はもとより福岡県南部地域の産業や物流の拠点となる重要な港でございます。　三池港の整備につきましては、平成11年に策定された三池港港湾計画に基づき、現在も整備が進められております。平成23年８月には、国の直轄事業として航路のしゅんせつ工事が完了し、１万トン級の大型コンテナ船の入港ができるようになりました。また、県の事業といたしましては、平成24年３月には、公共埠頭に２基目となるクレーンが設置、さらには、公共埠頭の６番背後のコンテナヤードが拡張されるなど、着々と整備が進められてきました。　今、三池港に行きますと、公共埠頭には三池港国際コンテナ定期航路のコンテナが高く積んであり、コンテナを積んだトレーラーが行き来するのを見ますと、三池港が産業や物流の重要な拠点であることが実感できます。　そこで、質問をいたします。　三池港港湾計画に基づき、現在も国や県において整備が行われていますが、現在の港湾整備の進捗状況についてお聞かせをください。　以上、質問者席に戻り、再質問からの質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　三池港の港湾整備の進捗状況について御答弁いたします。　三池港は、福岡県が管理する重要港湾でありまして、平成11年度に福岡県が策定しました三池港港湾計画に基づき、国と県により港湾整備が強力に進められております。　現在の主な整備状況でございますが、国直轄事業につきましては、平成26年度より航路護岸の改良が進められており、平成30年度末の完了を目指していると伺っております。　また、県事業につきましては、内港泊地のしゅんせつ工事を初め、コンテナ貨物とばら積み貨物のヤード内での混雑を解消するために、平成28年度より公共埠頭７番背後のコンテナヤードの拡張整備が進められております。　このように、三池港港湾計画による港湾整備が順調に進められており、工事完了後には、港湾物流機能がさらに充実することで取扱貨物量が増大し、新たな航路の開設や増便を期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　港湾の整備計画に基づいて、順調に国や県と連携をとられて整備が進められているということでございます。　そこで、有明海沿岸道路と連携をした港の活用についてお尋ねを申し上げたいと思います。有明海沿岸道路の徳益ＩＣから柳川西ＩＣまでの区間が、ことし９月までに開通をいたします。沿岸道路の開通を念頭に置いた三池港の活用についてお尋ねを申し上げたいと思います。　大きな１、三池港の整備と利活用についての小さな２、有明海沿岸道路と連携した港の活用についてでございます。　有明海沿岸道路は、有明海沿岸地域の陸・海・空の広域交通ネットワークを形成し、未来をつくる高規格道路でございます。平成20年３月の開通以降、福岡県内の約７割に当たる19キロメートル余りが暫定２車線で供用開始されました。平成24年１月には、待望の三池港インターチェンジが完成し、港と道路の連携による広域物流のネットワークができ上がったことで、三池港の利便性が格段に向上いたしております。　特に、国際コンテナ取扱量の増加でございます。平成18年４月に、三池港と韓国釜山港を結ぶ国際コンテナ定期航路が開設されましたが、当初は週１回の入港でございました。取扱貨物量もそのほとんどが市内企業からの貨物であったと聞いております。平成20年秋のリーマンショックによる国際コンテナ貨物の減少はあったものの、平成22年以降は国際コンテナ貨物量も増加し、平成22年11月には国際コンテナ航路も週２回の入港となりました。　また、平成24年には、先ほど申し上げましたとおり、三池港インターチェンジの完成もあり、特に大川や柳川地区からの家具類を中心とした取扱量が急増したことで、平成24年の取扱量は過去最高となったところであります。　そこで質問をいたしたいと思います。　ことしの９月までには、有明海沿岸道路の徳益インターチェンジから柳川西インターチェンジまでの4.5キロが開通予定でございます。これにより、沿線の大牟田市・みやま市・柳川市・大川市の４市が直結されることで、さらなる取扱貨物量の増加が見込めますが、今回の有明海沿岸道路の開通を念頭に置いた三池港の取扱貨物量の増大に向けた取り組みをお聞かせ願います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　有明海沿岸道路と連携した港の活用について御答弁いたします。　議員御案内のとおり、ことし９月までに徳益インターチェンジから柳川西インターチェンジの延長4.5キロメートルまでの区間が開通予定であり、三池港が県南地域の産業や物流の拠点港として、そのポテンシャルは飛躍的に向上するものと期待しております。　国・県・市等で構成するマイポートみいけ利用促進協議会においては、さらなる取扱量の拡大に向けたセールスポイントとして、まず１点目に、大川・柳川地区と三池港を結ぶ区間の時間短縮による物流の向上、次に２点目といたしまして、国際コンテナ航路を利用する荷主企業への助成金制度などをＰＲし、大川・柳川地区の荷主企業へ集中的なポートセールスを展開してまいります。　ちなみに、平成28年の三池港国際コンテナ取扱量は、家具類を中心とした輸入貨物の増加により、１万6,391ＴＥＵ－－これは速報値でございますけれども、４年ぶりに前年を上回りましたが、実入り貨物－－中身が入った貨物でございますけれども、約９割を輸入が占めると、偏った状況にございます。このため、荷主企業の御意見、御要望を伺いながら、輸出貨物の増大に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　マイポートみいけ利用促進協議会などに関する状況について、もう少し詳しく御説明を願います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　マイポートみいけ利用促進協議会は、三池港の利用促進に向けまして、福岡県、あと、国土交通省、大牟田商工会議所、それと、三池貿易振興会、三池港物流、大牟田市も当然入っておりますけども、で組織して、平成９年７月に組織した団体でございます。　三池港の利用促進に向けまして、先ほど御説明申し上げました三池港を利用する荷主に対する助成でありますとか、あと、三池港の背後圏に対するアンケート調査、あと、企業訪問、ポートセールス、こういった事業を行っている団体でございます。　以上でございます。
   ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　それでは、次に、三池貿易振興会に関する状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　三池貿易振興会についてのお尋ねでございます。　三池貿易振興会は、三池港を中心に有明圏域の経済発展に寄与することを目的に、昭和25年１月発足した団体でございます。非常に歴史のある団体でございます。構成団体といたしましては、大牟田市を初め大牟田市議会、福岡県、それと税関、あと三池海上保安部、あと商工会議所、三池港物流、それと市内の大手事業所－－三井化学でありますとか、デンカ、三井三池製作所、それと三池港の背後圏、こういった企業で構成している組織でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　マイポートみいけ利用促進協議会や三池貿易振興会との連携をさらに強化し、大川や柳川地区の荷主企業をターゲットに、三池港の集荷拡大に向けたポートセールスを強化されていきたいということでございます。　実際に、この４市町村の中に貿易関連事業を行っている企業というのは、大体どれくらいあるものなのでしょうか、お答えをください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　周辺地域といたしましては、特にコンテナを取り扱っている関係では、大川の家具、こういったものがございます。　参考までに、三池港の利用促進に向けて毎年、企業訪問活動、ポートセールスを行っております。そういった観点では、昨年度が大体333社、当然１社につき数回足を運ぶことがありますので、延べでいきますと645社ですね。そういった、少しでもやはり三池港の利活用に向けてＰＲをしながら、荷主への活動に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　重立った企業が市内であるということでございました。特に、先ほどは輸入が主だったということでございます。マイポートの利用促進協議会などを通して、今後、大川や周辺地域との連携強化を進めていかれて、貨物量の取扱量増大に向けたポートセールス事業を行っていかれるとは思うんですけれども、実際に大川市だとかの家具の取り扱いというのは、今はほとんどが博多港や伊万里港、そういった方向にかなりの割合で運ばれているということでございます。　このことについてお答えをください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　議員御案内のとおり、大川の家具に限らず三池港周辺には博多港でありますとか伊万里港、熊本港、こういった港があるわけでございまして、当然、そういった意味では、荷主としてはより金額が安く利便性のいいところということで荷は動いていくわけでございます。　そういったことからも、私どもといたしましては、国・県、また企業、連携しながら、そういった荷主の助成制度、こういった制度も活用しながらポートセールスに取り組んでおるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　今、おっしゃっておりました市からの助成制度、国からの助成制度ということでございますが、実際に国から助成制度というのはどれぐらい受けられているのか、お答えください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　荷主に関する助成制度といたしましては、福岡県、それと大牟田市、あと三池港物流と商工会議所でそれぞれ負担金を出しながらマイポートみいけ利用促進協議会を運営しております。その中から荷主に対する助成ということで、コンテナの数に合わせまして、そういった助成を行っておるというところでございます。　具体的に申し上げますと、１ＴＥＵ－－20フィートコンテナ一つをＴＥＵというような感じで表現しておりますけれども、コンテナ１ＴＥＵ、20ＴＥＵまでが１ＴＥＵ当たり5,000円と。それと、21から50ＴＥＵまでが一つ当たり7,000円、それと、51を超えますと１万円というような感じで、それぞれ取扱貨物に合わせまして助成制度を手厚くしていると。　これは、国の補助金は入っておりませんで、先ほど申し上げましたように、県・市・商工会議所等の補助金で運用しているという状況でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　このあたりでは、特に三井関連企業がやっぱりどうしても多いものですから、貿易を行っている重立った企業というのは三井関連企業であったり、大川の家具取扱企業だったりすると思うんですけれども、大牟田の特色としてどうしても海外交流が少ない、そういった企業が多いようですが、やはり三池港の利用促進についての情報発信、そういったことについても必要になってくるのではないかと思うんですが、お答えをください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　三池港の情報発信というような御質問でございます。　当然、三池港の利用促進については、関係機関・団体と鋭意取り組んでおるところでございますけれども、例えば当然市では、企業誘致ということで、例年、関東・関西方面に市内の工業団地でありますとか工場適地の誘致活動、こういったことでアンケート調査を行っております。そういった関東以西の企業１万社にアンケートをとると。　そういったときには、三池港のチラシを入れる、もしくはそのアンケート項目の中に大牟田には三池港があるのでそういった利活用についての質問、こういったものも設けながら、今現在、取り組んでおるという状況でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　アンケート調査を行っていらっしゃるということでございます。実際に、平成20年３月の大牟田ＩＣまでの開通後、順調に延伸をいたした有明海沿岸道路でございますけれども、現在では三池港ＩＣと大川市役所までの時間短縮が30分弱だと思うんですが、これによって国際コンテナの取扱量が、平成22年には先ほどおっしゃっていましたとおり、平成18年から考えると25倍に上がっております。　そういったことにおいて、これはぜひ本市における強み、有明海沿岸道路というのは、高規格道路というのは、ほかの都市にはなかなかない本市の強みであると思いますので、ぜひ情報発信を進めていかれて、先ほどのアンケートをとられた企業等々に、テクノパークであれ、スタートアップセンターであれ、いろんなところに興味を持っていただいて、誘致を進めていただきたいと思っておりますけれども。先ほどアンケートをおとりなさったその１万社から、大体どういった企業が関心を持たれたり、また、興味を持たれているのか、割合や関連企業の職種なんていうのはどういうものがあるんでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　例年、アンケート調査につきましては、市内の工業団地、工場適地に誘致をするというような観点で、１万社につきまして製造業を中心にアンケート調査を実施しております。当然、一定の評点と申しますか、一定の規模以上の企業を対象に実施しておると。　それとは別に、エコタウン、環境リサイクル産業団地のほうに誘致促進を図るために1,500社、こちらのほうは別途アンケート調査を実施しておるというような状況でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　三池港の改修工事も１万トン級までのコンテナ船が入れるようになっておりますので、ぜひとも今後とも、三池港の利用促進についての取り組み、そして、取扱荷物の量の増加につながるように御努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　三池港の浪漫フェスタについてお尋ねをいたしたいと思います。　港のにぎわいづくりとして実施している三池港浪漫フェスタを今後も継続したイベントとするための方策をお尋ね申し上げたいと思います。　毎年11月３日の文化の日に、三池港の高速船乗り場会場で三池港浪漫フェスタが開催されております。10月には広報おおむたや市のホームページのほか、開催案内を知らせるポスターやチラシも見受けられております。　イベントでございますけれども、特に三池海上保安部の体験乗船や高速船を利用した三池港クルージングが人気だと聞いております。また、国の環境整備船の見学、海をバックにしたステージイベント、三池港の写真コンテストも行われるなど、海にちなんだイベントとして７月に行われる港まつりとあわせて市民も楽しみにしているところでございます。　このような中、平成27年７月には、三池港を含む三池炭鉱関連施設が「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成施設として世界文化遺産に登録をされ、その価値が世界に認められました。　三池港は、産業や物流の拠点港でもありますが、こうしたイベントを通して世界文化遺産三池港のすばらしさを多くの皆さんにＰＲするとともに、港周辺に点在する近代化産業遺産などの地域資源と連携をしながら、一過性のイベントとならないよう、継続したイベントとして港のにぎわい創出を図ることが必要だと思います。　そこで質問をいたします。　多くの市民に貴重な地域資源である有明海や三池港に触れ親しみ、三池港の歴史や文化を伝えるイベントとして実施している三池港浪漫フェスタを今後も継続したイベントとするための方策についてお尋ね申し上げます。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　三池港浪漫フェスタの取り組みについて御答弁いたします。　三池港浪漫フェスタにつきましては、平成20年に実施しました三池港開港100周年記念事業を契機に、市、商工会議所、市民団体等で組織する三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会の主催により、平成21年から開催されて、ことしで９年目となります。　毎年11月３日の文化の日に、三池港を会場に開催され、昨年は約5,000人の来訪者でにぎわったところでございます。　一過性のイベントではなく、継続して取り組むことが市民に親しまれる港づくりやにぎわいの創出にもつながりますことから、協議会のメンバーとも協議を重ね、三池港クルージングやスタンプラリーなど、毎年新たな企画にも取り組んでおります。　ことしは、市制100周年の記念事業としてイベント内容を充実し、海上保安部の船舶による体験乗船や三池港と三池島を結ぶクルージング等を実施する予定です。また、例年、同日開催されています近代化遺産の公開に加え、ことしはＪＲ九州ウオーキングとも連携し、より一層の集客を図ることで三池港のにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　主体は官民で組織する三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会が実施する事業であるということでございます。　三池港の開設100周年記念事業の取り組みを継続させたものだとして、現在も三池港の浪漫フェスタが続いておりまして、ことしは市制100周年の記念事業として取り組むほか、来年は三池港の開港110周年の記念事業の節目でもあり、今後も協議会のメンバーと連携をとりながら港のにぎわい創出に向けたイベントの充実を図っていかれることだと思うんですけれども、１つ目、三池港のにぎわい交流拠点づくり推進協議会について、もう少し詳しくお聞かせをください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会、こちらのほうは平成18年８月に設立した組織でございまして、商工会議所の会頭に会長に就任いただいておるということで、先ほど御答弁いたしましたように、関係団体が一緒になって三池港のにぎわい創出に向けて取り組みを進めておるというような状況でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　商工会議所と連携をとられてということでございます。　その中に、例えば一般の市民からの参加者であったり、そういった一般の市民の声を拾っていけるような参加者、協議会メンバーというのはいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　先ほど御答弁いたしました三池港浪漫フェスタは、こちらの三池港を会場に毎年開催しているんですけども、当然、イベントには市内の高校生でありますとか子供たち、あと、地元地域の皆さんでありますとか漁業者の皆様、こういった方々と一緒になって事業に取り組んでおるということでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ことしは市制100周年の記念事業、そして、平成30年度は三池港の開港110周年記念事業でございます。それによって10年ほど継続されたイベントとなると思うんですけれども、これまでの三池港の浪漫フェスタの計画、それから、今後10年以降の浪漫フェスタの継続するイベントのこの計画の違いや取り組みの違いなどについてお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　三池港の浪漫フェスタにつきましては、三池港の開港100周年を記念して開催したイベントでございまして、これまでの間、議員が先ほど御案内されましたように、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録－－これが平成27年、そういったものもございまして、また近代化遺産関連では三川坑、こういったものもございます。　地域としては、三池港を拠点に三川坑であるとか、そういった港倶楽部周辺の施設をもっと利活用して、市内外からいろんな方々にお越しいただきたいという気持ちを強くお持ちなので、市としても、当然、関係団体と一緒になって取り組んでまいりたいということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　せっかく10年ほど継続されるイベントでございますので、一過性のものとならないように、また、世界遺産登録されている港でございますので、今後もこの本市のＰＲとともに、ぜひ楽しいイベントづくりを進めていっていただきたいと思いまして、要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　大きな２番、中心市街地のにぎわいづくりについてお尋ねを申し上げます。　本市の中心市街地は、相次ぐ各店舗の撤退や空き店舗の増加などにより、活気が失われてきているところでございます。これに対して、市当局もさまざまな施策を展開しているという状況は、私も認識をいたしております。　そうした中、中心市街地活性化基本計画の認定や新栄町駅前地区市街地再開発事業における建設業務代行者の決定など、今後に向けて明るい兆しも見え始めてきました。　しかしながら、今後、これらの計画や事業を着実に進めていくことが極めて重要だと思っております。そこで、中心市街地のにぎわいづくりについてお尋ねを申し上げたいと思います。　１、中心市街地の明るい雰囲気づくりに向けた取り組みについてでございます。　中心市街地は、商業機能や業務機能、交通結節機能や公共機能などが集積し、多くの人が訪れる大牟田の顔とも言える地域でございます。　しかしながら、炭鉱の閉山などに伴う人口減少、モータリゼーションの進展による生活行動圏の拡大、ロードサイドへの大型店舗の出店、インターネットの普及によるネット販売の拡大、消費行動の変化など、社会経済環境の変化に伴い商業機能が低下をし、空き店舗の増加や歩行者通行量の減少など、市の中心市街地の魅力が低下をしてきており、まち全体が暗いと感じておるところでございます。　中心市街地が活性化するためには、まちに人が集まり、にぎわいが生まれ、地域経済が循環する、いわゆる悪循環ではなく好循環に向けた転換が必要であり、そのためには、まず好循環に向けた明るい雰囲気づくりやにぎわいづくりが重要だと考えております。　中心市街地の活性化は本市の長年の課題でありますけれども、そうした中、本市ではことし３月に中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認定を受けられました。今回の基本計画の認定は、中心市街地の活性化に向けて、商業者の方々を初めとする市民の皆さんも非常に期待をいたしておるものだと考えております。　そこで、中心市街地の活性化に向けて、今後、どのような取り組みを進めていかれるのかお聞かせください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　今後の中心市街地の取り組みについて御答弁いたします。　本市の中心市街地は、空き店舗の増加や来街者の減少など大変厳しい状況でございます。　こうした中、新栄町駅前地区市街地再開発事業が動き出しましたことから、平成28年度に中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組みを進めてまいりました。　本年３月に、長年の課題であり本市の悲願でありました基本計画の内閣総理大臣の認定を受け、本市では、計画期間であります平成29年度から33年度までの５年間で、重点的かつ集中的に中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。　具体的には、中心市街地のにぎわいづくりを進めるため、商工会議所や商店街等と連携したイベントの充実を図り、来街者の増加に取り組んでまいります。あわせて、街なかストリートデザイン事業の推進による空き店舗の解消や創業支援など、若者がチャレンジできる取り組みを進めてまいりたいと考えております。銀座通り商店街を中心に、飲食店の新たな出店の動きなども見られますことから、市としても積極的に支援を行ってまいります。　さらに、本年度は、中心市街地への新規出店を加速させるため、まちづくり基金事業を活用し、空き店舗改修に対する補助制度を創設したところでございます。　本年度、新たにタウンマネージャー事業としまして、公募による街なか再生マネージャーや地域の情勢に詳しい空き店舗活用アドバイザーの二人のタウンマネージャーを配置することといたしております。　中心市街地の活性化は本市の大きな課題でありますので、本年度から５年間の計画期間を最後のチャンスと捉え、各事業が相乗的に効果を発揮し、にぎわいが創出されますよう、商工会議所や商店街等の関係団体と連携を図り、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　中心市街地の活性化基本計画は、ことしの４月から平成34年の３月まで５年間ですね。ちょうどこれから取り組まれるわけでございますけれども、中心市街地の明るい雰囲気づくりに向けての取り組みについてなんですが、基本計画の中の58ページに当たります。三つの基本方針がございますね。　１、にぎわい・文化拠点の形成。これは、空洞化が進み、人通りが少ない現状の中心市街地において新栄町地区、銀座地区では、地域の魅力に密着したにぎわい・文化拠点の形成を推進し、人が集まる新たな拠点づくりと人々が日常的に訪れたくなる魅力の創出を図ると。　あわせて、ＪＲ・西鉄大牟田駅周辺地区においても、公益施設の有効活用を行い、世界文化遺産への来訪者等に対する案内機能などを充実することにより、中心市街地全体としての回遊性の確保を推進する。　また、まちづくり基金を活用した空き店舗の利用転換や起業家支援による空き店舗への新規出店を促進し、空き店舗の解消とともに経済活力の向上を目指す。　それから、２、人々の交流機会の拡大とございます。新たな機能や魅力を持ったにぎわい・文化拠点の形成により、来訪者の拡大とにぎわいの創出を図るとともに、各種イベントの実施により交流機会の拡大を図ると。また、世界文化遺産への来訪者を中心市街地に誘導し、お土産の購入や食事を楽しんでもらうことでにぎわいを創出すると書いてあります。　そして、３です。居住の場としての魅力の向上、新栄町駅前地区市街地再開発事業により駅前地区を再生し、さまざまな世代の居住に向けた住環境の改善を図るとともに、駅前広場などの整備を促進する。　また、老朽家屋等の除去による、土地の流動化や街なか居住に対する支援を通じ、安心して住むことができる中心市街地を実現すると書いてありますけれども、その中において中心市街地活性化エリアの通行量というのは、平成17年から平成27年までに５割を超える減少となっているようでございます。　この原因について、これは市長にぜひお伺いしたいと思いますが、平成17年から27年までの間に５割通行量が減少しておりますけれども、原因は何だとお考えになりますか。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　先ほど、例えばロードサイドへの出店とかというような時代の潮流的なことも議員おっしゃってございましたけれども、そうしたことと相まちまして、中心商店街においての空き店舗が、これがふえてきて、そして、それがさらに来街者に対して減少していくというようなことについての拍車をかけるような、そんな状況が現出してきたものというふうに承知をいたしております。　中には、店舗のオーナーの方々、年齢的にも随分お年を召されたり何たりして、その跡継ぎがいらっしゃらないとか、そんなふうなこと等も原因としてはあったのではないかというふうに思っておりますけども、そうした訪れられる方、そして、また、商店あるいはお店の方々のほうの受け入れ側といいましょうか、そうした方々、両方ともそれぞれに原因があって、それが相乗されたといいましょうか、ダブルできいてきたといいましょうか、そんなふうなことで中心商店街について来街者が大幅に減少したと、こんなふうな見方をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　実は、市長の公約ペーパーの中に、地域づくりの項目がございました。　市民協働から市民実行のまちへ。地域活動を盛り上げますというところでございますね。地域活動の拠点づくりや人材育成により地域コミュニティー活動の活性化を促進いたします。情報の発信と共有ネットワークづくりを通じて市民活動の活性化を促進していきます。そして、社会福祉法人により公益活動を促進しますということでございます。　市長のおっしゃるとおり、高齢化が進んで空き店舗や担い手不足だということでございますけれども、中心市街地の明るい雰囲気づくりには、やはりどうしても地域コミュニティーの形成や、まちづくり協議会との協働が必要になってくるのではないかというふうに考えております。　地域コミュニティ推進課には、明るいまちづくり協議会などもありますが、まちづくり協議会との連携強化や地域コミュニティーづくり、また、明るいまちづくり推進協議会との連携についての御見解をぜひお聞かせをいただければと思います。 ○議長（境公司）　　中村市民協働部長。 ◎市民協働部長（中村珠美）　　ただいま明るいまちづくり推進協議会についてのお尋ねも含まれておりましたので、私のほうから御答弁させていただきます。　明るいまちづくり推進協議会につきましては、民間の任意団体から構成されておりまして、主に賛同される団体からの浄財を基本にしながら、市内の防犯灯設置につきましての助成を行っていらっしゃる団体でございます。　主に、地域コミュニティー組織、町内公民館であったり、隣組でありましたり、その他の小さいグループ、三、四軒の小さな団体が防犯灯を設置されるに当たりまして、明るいまちづくりのほうに寄附をされ、そちらのほうから補助金という形で設置の４割を助成されて、防犯灯の設置を今、行われております。　そういうふうな制度を利用しながら、中心市街地も含めまして、市内全域、防犯灯設置による安心・安全な地域づくりということでは、明るいまちづくり推進協議会の支援の力といいますか、そういうものは発揮されているところかと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　明るいまちづくり推進協議会との連携についてお答えをいただききました。　確かに、市内の防犯灯設置箇所などは多岐にわたりますので、予算上の限界などはあると思いますけれども、やっぱり明るい雰囲気づくりについてなんですが、やはり活性化につなげていくために何が必要か。それは、お店が先に出店なさるのが先なのか、それとも、ライトアップや点灯などの文字どおり明るい視覚づくり、これが先なのか。　個人的な見解といたしましては、防犯灯や、ライトアップや、時期的にもよるとイルミネーションやイベントなどのそういったことにつながっていくんではないかと思うんですけども、地元のまちづくり協議会、こういった方々とのそういった取り組みについてお話し合いをなされていないと思うんですよ、実際、今のところ。　地域の方々で防犯灯を担っていただくというのは重々承知はいたしておるんですが、実際問題、地域の方々では、コミュニティーがまだ形成されていないので、ちょっと難しいところがあるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについてどうお考えになりますか。 ○議長（境公司）　　中村市民協働部長。 ◎市民協働部長（中村珠美）　　中心市街地のそのような明るさに向けた地域の中での取り組みという観点での御質問かと思います。　中心市街地にも幾つかの校区があります。そのような校区の中では、やはり自分たちの地域は自分たちで安心・安全に、そして、活力があるような地域にしたいという思いは非常に持っていらっしゃいます。　そのような中では、まちづくり協議会、あるいは校区連絡協議会を中心に構成されておりますさまざまな団体、その中には小学校・中学校、それとＰＴＡ、福祉関係、それと市内の事業所、さまざまな構成団体があります。　そのような構成団体の皆様と話し合いをして、いろいろ力を合わせながら、校区に根差した皆が交流できるような事業、今、新しいイベントなども100周年にちなんで計画をされておりますので、そのような活動をやはり市としては支援をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　今後ともまちづくり協議会、それから、明るいまちづくり推進協議会、その他地元にお住まいの皆さん方と御協力をいたして、ぜひとも明るい雰囲気に向けた中心市街地の活性化に向けた取り組みを続けていっていただきたいと思っております。これは、ぜひとも要望でですね。　まず、人が歩かないとどうしてもやっぱり雰囲気的にちょっと怖いなとか、路地裏に入るのは怖いなとか思うところがあると思いますので、まだまだ、私も夕方以降歩いていたら、やっぱり雰囲気的にちょっと暗いなと思うところがあったりはしますので、そういうところも少しずつ改良を加えていっていただきたいというふうに思っております。　次の質問に移りたいと思います。　街なかストリートデザイン事業の概要についてお尋ねを申し上げます。　先ほどの御答弁にもございましたけれども、中心市街地の活性化に向けた取り組みの一つに、街なかストリートデザイン事業が挙げられております。　この街なかストリートデザイン事業では、銀座通り商店街の空き店舗を活用して、昨年７月にイタリアンレストランが開店し、さらにことし３月には中華料理店が開店をいたしており、２店とも多くのお客さんでにぎわっているようでございます。若い経営者により空き店舗がおしゃれな飲食店に生まれ変わり、少しずつではございますけれども商店街にも明るい雰囲気やにぎわいが出てきているのではないかと感じております。　そこで、街なかストリートデザイン事業の進捗状況や今後の方針など、事業の概要についてもう少し詳しくお聞かせをください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　街なかストリートデザイン事業の概要について御答弁いたします。　街なかストリートデザイン事業は、商工会議所と連携し、取り組みを進めている事業でございます。中心市街地に新たな人の流れとにぎわいを生み出すため、意欲ある出店者を発掘し、店舗所有者とのマッチングにより、空き店舗の解消に取り組んでおります。具体的には、空き店舗見学会や勉強会などを実施し、新規出店希望者の発掘に取り組んでおります。　新規出店に当たっては、空き店舗所有者との協議を初め、市民を巻き込んでＤＩＹによる空き店舗の改修、こういったものも行っております。現在では、店舗改修の参加者がお店の応援団となるなど、一定の成果を上げているところでございます。　その結果、先ほど議員から御案内がありましたように、イタリアンレストランと中華料理店の２店舗がオープンし、これをきっかけに２店舗が新たに出店し、昨年度だけでも銀座通り商店街に４店舗の飲食店が出店いたしました。　今後は、出店が進んでいる銀座通り商店街を中心に、その範囲を広げ、空き店舗の解消を図り、中心市街地のにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　今、御答弁いただきましたように、今、大牟田商工会議所も市民交流ギャラリーとして、ＢＡＳＡＲＯでパソコン教室などを行っていらっしゃるようでございますね。さらに４軒、中華料理屋、イタリアンレストラン初めオープンをいたしておりまして、今後も２件オープン予定で、合計６軒件ほどオープン予定だということでございます。　今現在は、銀座通りが中心に行っていらっしゃる事業だと思うんですけども、中心市街地の活性化という意味において、銀座通りのみを今後も計画範囲になさっていくのか、それとももう少し範囲を広げまして、活性化に向けて取り組まれていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　まず、ストリートデザイン事業、これにつきましては、2015年から商工会議所として取り組んでいる事業でございます。当初、モデル地区を選定する必要があったということもありまして、その地区が銀座通り商店街だったということでございます。　当然、中心市街地域活性化計画、67ヘクタール、範囲ございますけれども、42事業を進めながら活性化に取り組んでいくと。その中の事業の一つがストリートデザイン事業ということでございますので、当然、銀座通りだけではなく、ほかの商店街のほうにも範囲を広げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　街なかストリートデザイン事業についてなんですけども、計画期間といったものは大体どれぐらいの計画期間で進められているのでしょうか。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　ストリートデザイン事業、これは当然、繰り返しになりますけども、中心市街地活性化基本計画、この期間５年間ですね、本年４月から。５年間は事業ということで掲げておりますので、それでまずは集中的に、先ほど申し上げましたようにタウンマネージャー事業、こういったものも新しく導入いたしますし、まちづくり基金を活用したそういった空き店舗、こういった対策を加速的に進めていくと。　そういった中でストリートデザイン事業も位置づけをしていきますので、５年間は確実に実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　５年間ということでございますけれども、例えば宮崎県になりますが、日南市の商店街は復興を見事遂げておりまして、今、いろんなところから視察が来ているということを聞き及んでおります。　商店街のシリコンバレー、ＩＴ環境関係の関連企業が多く誘致なされたということでございますけれども、例えばその日南市の商店街は、非常にしっかりとしたコンセプトのもとに取り組まれている結果、成功なさっていることだと思っております。　本市のその銀座通り商店街にしましても、やはりコンセプトというものはしっかりとしたところがありまして、都市計画マスタープランではございませんけれども、しっかりとしたスタートアップセンターの一翼を担っていけるような、そういう街なかストリートデザイン事業になっていけば、今後、もっとよくなるんではないかなと思っております。　そのあたりについて、ぜひコンセプトや積極的に誘致を進められていくその業種・業態、そういった計画がおありなのかどうか、お聞かせをください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　今、議員のほうから日南市の事例が御紹介ありましたけども、日南市の油津商店街、非常に全国的にも中心市街地の活性化が成功している事例ということで、マスコミにも大きく取り上げられております。　私どもも、先ほど御答弁いたしますように、今回の中活計画の計画期間、５年間が最後のチャンスというような思いで取り組んでおりまして、当然、日南市の油津商店街のほうにも足を運んでおりますし、そちらのタウンマネージャー、もしくはそういった日南の油津商店街にかかわられた方々、そういった方々にもお会いし、そういった事業の手法であるとか、そういった思いですね、まちの。そういったものも勉強をしながら、現在、取り組みを進めているということでございます。　コンセプトというお話がございましたけれども、当然、内閣総理大臣の認定を受けております中活計画、これを我々としては基本コンセプトということで取り組みを進めたい。当然、それぞれのまちには歴史も違いますし、文化も違いますので、日南の事例がそのままに大牟田に当てはまるかというと非常に難しい部分があるかと思います。　当然、エリアの違い。日南の場合、どちらかというとまちの通りだけを活性化してあるんですけども、大牟田の場合は67ヘクタールという新栄町駅から大牟田駅、交通結節点の範囲でやっていくということで取り組んでおりますので、そういった他都市の先行事例も勉強しながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　実は、私がよく聞き及んでいるところでございますけれども、やっぱり近くにも大型店舗のスーパーマーケット等々がございまして、やはりそちらのスーパーマーケットにもダメージを与えるわけにはいかないもんですから、それを考慮した上でのストリートデザイン事業であったり、中心市街地活性化計画に載っけていかないといけないと思うんですが、この大牟田のまちは、やはりどうしても若者の観点から言いますと、遊ぶ場所、若者がもっともっとにぎわいや交流を持ってくれるようなそういう場所がどうしても少ないような気がいたしております。　帝京大学等々もございますけれども、せっかく銀座通り商店街というのはアーケードになっていますね、雨が降っても降り込まないような。ああいうところに、例えば飲食といっても、昼間はいろいろ支障があったりするのかもしれませんけれども、そういった若者がもっともっとにぎわって集まってくれるようなコンセプトであったり、そういうことも念頭に置いて、ぜひ今後とも計画を練っていただければ、我々としても非常にありがたいなというふうに思っております。　そこで、次の質問に移りますけれども、街なかストリートデザイン事業と周辺の商店街との連携について、お尋ね申し上げたいと思います。　中心市街地の空洞化の進行に伴い、商店街組織の体力もだんだんと低下してきております。そのため、今後は新たな経営者の参画などにより、商店街組織を活性化させていくことも重要なことだと考えております。　街なかストリートデザイン事業では、銀座通り商店街の空き店舗を活用した事業展開が進められておりますけれども、事業展開に当たっては、新規出店者や空き店舗の所有者、さらには、新規出店希望者と空き店舗の所有者をつなぐコーディネーター、そして、地元商店街の方など、さまざまな方々がかかわっておられると思います。　そうした中、街なかストリートデザイン事業を展開する中での周辺の商店街との連携や、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　街なかストリートデザイン事業と商店街との連携について御答弁いたします。　街なかストリートデザイン事業では、商工会議所や商店街、学識経験者で構成する推進委員会で、銀座通り商店街を中心としたモデル地区を設定し、取り組みを進めてまいりました。　商店街との具体的な連携としましては、事業推進に当たりまして銀座通り商店街の方々にも空き店舗見学会や勉強などに積極的に参加いただいており、受講をされた方の中には、周囲の方に参加を促すなど、本事業をＰＲしていただいている方もおられます。　加えて、本事業での取り組みを契機として、空き店舗へ出店した若い方々が新たに商店街活動に参加されるなど、商店街の活性化にもつながっていると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　いろいろな取り組みをなさっているということでございますが、先ほどの話にも出てまいりましたタウンマネージャーが、一人、ほぼ決まっているそうでございます。この一人なんですけども、国からの補助を受けたタウンマネージャーということで、今後、もう一人採用されていく計画がおありだということでございますし、また、観光プロモーション－－これは観光協会等々と御協力をなさって、地域おこし協力隊などもあると思いますので、ぜひともしっかりとしたコンセプトのもとに中心市街地の活性化に向けた取り組みを今後とも進めていっていただきたい。これは要望としてお願いを申し上げたいと思います。　そこで、次の質問に移らせていただきたいと思います。　新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。　昨年度末に内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画において、核的事業となる新栄町駅前地区市街地再開発事業は、中心市街地はもとより、本市の活性化のための起爆剤になるものと大いに期待されております。　この再開発事業を振り返りますと、平成21年度に地元地権者の方々が中心となりまして再開発準備会を設立をされまして、それ以降、準備会において事業の基本的な枠組みとなる基本計画を策定するなど、さまざまな検討と取り組みがなされてまいりました。　平成25年には、市が事業を促進・支援する目的で推進計画を策定、翌平成26年には、準備会が準備組合へ移行し体制を強化されるなど、事業が推進するものと思っておりましたけれども、準備組合が募集した事業協力者の応募がないなど、うまく進まない面もあったようでございます。　しかしながら、平成27年度には、計画区域を拡大する形で市が推進計画の見直しを行うなど、引き続き、事業推進に向けた支援は続けられ、準備組合はもとより、市や商工会議所も中心市街地の活性化のために御尽力をされ、事業実現化に向けた取り組みを進められてまいられたものと思っております。　そのような中、昨年度は準備組合におきまして、事業推進に重要な保留床取得と施設建物の設計・施工などを行う建設業務代行者の募集が行われ、その結果、ホテルや駐車場、事務所は芝浦グループが、分譲住宅・高齢者住宅は西鉄グループに決定されたとのことで、ホテルやマンションなどの建設においても実績のある建設業務代行者がそろいましたことから、この再開発事業が実現化に向け大きく前進をし、さらなる事業の進捗が見込まれるものと思っております。　そこで、現在における再開発事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗状況と今後のスケジュールについて、お答えをいたします。　議員御案内のとおり、再開発準備組合におかれましては、昨年度、資金を調達するための建設業務代行者を決定され、本事業の実現化に向けて進捗が図られているところです。　そのような中、本市におきましても、平成29年度からの補助金の確保に向けた国・県との調整を行うとともに、事業を実施する上において必要となります都市計画の手続を進め、ことし４月26日に都市計画決定の告示を行っております。　今後のスケジュールですが、今年度、準備組合では事業計画を策定されますとともに、市街地再開発組合の設立に向け、県知事への認可申請が行われることとなっております。　さらに、平成30年度には、組合において権利変換計画が策定され、これらが順調に進めば平成31年度から工事着手の運びとなる予定です。　本市におきましては、事業の円滑な推進に向け、引き続き、商工会議所とともに、国・県等の関係機関との調整を図りながら指導・助言等の支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　今泉議員。 ◆８番（今泉裕人）　　ありがとうございます。　順調に推移しているものと思っております。　今回の新栄町駅前地区市街地再開発事業では、新しい駅や広場を整備したり、また、ホテルや店舗、マンションなど建設されるということで、駅利用者の利便性の向上、市民憩いの場やにぎわいの創出、街なか居住の促進など、中心市街地の活性化にはなくてはならない大事な事業だと考えております。　このような重要な事業を進める中においては、さまざまな課題も生じ、困難もあることとは思いますが、準備組合や市・商工会議所などの関係機関が一丸となり、今後も事業が円滑に進みますことを期待いたしております。　また、冒頭申し上げましたとおり、本市では中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認定を受けております。庁内はもとより、商工会議所を初めとする関係団体との連携のもと、新栄町駅前地区市街地再開発事業を初めとしまして、基本計画に掲げた事業を確実に実施され、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいかれますことをお願いを申し上げ、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　次に、田中正繁議員。　　　　　〔14番　田中正繁議員　登壇〕 ◆14番（田中正繁）　　発言通告に従い、一問一答方式にて質問をいたします。　最終日ですので重複する質問があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　大きな１点目、大牟田市まちづくり総合プランとまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。　小さな１点目、総合戦略の進捗状況について。　市長は、第５次総合計画の大牟田市まちづくり総合プランで目指す都市像を掲げて、それを実現するための五つの基本目標をもとに各施策を推進してあります。　あわせて、本市の人口減少に歯どめをかけるために、平成27年度から平成31年度までを計画期間として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定されました。これには、中長期的な視点のもと、積極戦略と調整戦略を同時並行的に進めていく必要があるとして、五つの基本目標を掲げて各施策を実施されています。　市長は、本定例会の提案理由説明において、積極戦略に集中的に取り組んでいくとありますが、現在の進捗状況と今後の進め方について市長のお考えをお伺いいたします。　以上で壇上の質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　田中議員の御質問にお答えを申し上げます。　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合計画・アクションプログラムを基本に、出生率の向上や定住人口の増加に向けた取り組みにより人口減少に歯どめをかける、いわゆる積極戦略の観点から、多くの施策・事業を盛り込んでいるところでございます。　現在の進捗状況でございますけれども、平成28年度から引き続き人口減少への対応を本市の最優先課題として捉え、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実や産業の多様化と雇用の確保の分野に重点を置きながら、取り組みを継続して実施をしているところでございます。　それとあわせまして、行政評価による評価・検証の結果や情勢の変化を踏まえ、新規事業の導入や既存事業の拡充を行ってきたところでございます。　現在、平成28年度の取り組みに対する行政評価を今、実施をしているところでございますけれども、おおむね順調に進捗しているのではないかという認識をしているところでございます。　また、今後の進め方でございますけれども、施策ごとに設定されております重要業績評価指標を用いた進捗管理を行ってまいりますとともに、大牟田市まち・ひと・しごと創生有識者会議、こちらについても引き続き開催をしておりますので、その中で客観的・専門的な見地から意見をぜひ出していただき、お聞きし、実効性を確保してまいりたいというふうにも考えております。　人口減少社会へ対応していくためには、やはり行政だけではなくて、企業や団体、市民のそれぞれが人口減少に対する危機感を共有をしていただき、まちづくりの当事者としての意識も持っていただいて、ともに取り組みを進めていくことが重要というふうに考えております。　そうした市民みずからの取り組みを行政として後押しをするなど、適切な役割分担のもと、全市的なまちづくりを進めることによって人口減少の抑制や、まちのにぎわいの創出へとつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　本定例会の私の前にも、この件につきましては質問等が出ておりましたので、少し違う質問をさせていただきたいと思います。　まず、この総合戦略には、基本的にはまちづくり総合プランといいますか、その中からの抽出で積極戦略と調整戦略を合わせて約100の事業があるというふうに思っております。　こういう中で、期間が４年間ということで設定をしてあります。本当にこの期間が十分に足りる期間かどうかというのはわかりませんけれども、本当にこの中で全てが重点事業ということで捉えられてあるかと思いますが、その中でもやはり優先的にここだけはやはりきちんとといいますか、目標を達成する以上のものをやっぱりやるべきだというようなものが何かあるというふうにお考えでしょうか。それとも、なべて全てをやらなければならないというふうにお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　人口減少を抑制をし、まちのにぎわいをつくっていく、そういったことでやっぱり人に住んでいただく、こういったところが主眼ということでございます。いわゆるまちの総合力を高めていくようなそういう取り組みが必要だろうというふうに思っております。　ですけれども、その中でもやはり市長のほうも公約に掲げていらっしゃいます子供を産み育てできるような環境をきちっと整えるということと教育の充実、それから、産業の多様化・振興と雇用の場の確保、こういったところが最重要で進めるべきところというふうに認識をいたしております。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　本当に市長が常々言っていらっしゃることでもございますし、そこは本当に重点的にやっていただきたいと思いますし、この100の事業があるとはいえ、やはり必要であるならば予算を少し足してでも、特に教育・子育てはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、この総合戦略の中にＫＰＩ－－重要業績評価指標というもの、平成31年の最終年度での目標ということで記載がございますけれども、これをあと２年、ことしを含めて３年でございますけれども、これを達成できるという見込みについて、現状を含めてどういうお考えか、お伺いいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　おっしゃるとおり、総合戦略の中では目標をきちっと定めて、それに向けて取り組むようにということで、国のほうからもそういう指標といいますか、が示されております。　重要業績評価指標－－ＫＰＩにつきましては、それぞれの目標ごとに重点項目として取り組み内容、それから、目標についてそれぞれお示しをしております。　31年度までに達成できるのかというようなことでございますけれども、私どもとしましては、今回の総合戦略というものが、やはり着実に、しかもその前倒しで実施をしていくことによって、効果がさらに発揮できるというふうに認識をしておりますので、達成できるように、それも前倒しで達成できるように、ぜひそれに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　指標－－といいますか、数字が出ている分の中では、既にもう達成できそうなものも含んでおるかというふうに思いますけれども、今、お話ありましたとおり、やはり早い時期に達成できるんであれば、さらなる、もう少し目標値を上げて取り組んでいただくと、もっとよりよいものになるんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あと、この総合戦略の中でいろいろ記載がございますけれども、いろいろな団体の方々に御参加いただいて、推進体制としての創生本部というものを設置して取り組んであるということですけれども、それで、これを実際、効果的・効率的に推進していくということですが、そこの記載のところに、ちょっとどういうふうに捉えるかということだと思いますが、考え方として、多くの市民、関係団体が、先ほどお話がありましたとおりですが、自分たちは何ができるかという当事者意識を持ってまちづくりにかかわっていただき、互いに連携しながら地域の総合力を結集して取り組むことが必要になりますと。　そうした市民みずからの取り組みを後押ししていくことも行政の役割となりますということで、ぱっと見ですけれども、参加した皆さんでいろんなことを考えていただいて、行政はそれの後押しをしていくのかみたいなふうに捉えると、行政は何をしているんだという話になりますが、そこの推進体制のところの最後のほうには、行政・官民連携、そして、民間というこの三者が果たすべき役割分担のもと、全市的な推進体制の構築をしていくというふうでまとめられてあります。　ここの、簡単にで結構ですけれども、行政、そして官民連携、そして民間というもののその３者の果たすべき役割として、現在のお考えはどのように持ってあるでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　総合戦略を策定をし、進めていく上では、国のほうからもその例示がされていますように、きちっとまずは産官学金労言、そういった方々の御意見を踏まえて戦略をつくっていくということ、さらには、うちのほうでも有識者会議、もうつくっておりますので、そういった専門的なところからの御指導をいただくようなところもございます。　そういったところでの御意見を聞きながらつくった計画でございますけれども、内容はもう御承知をいただいていると思いますが、全てを行政だけでやっていくというのは非常に難しゅうございますし、時間もかかるというようなことでございます。　また、文字どおりまちを変えていくというような取り組みが、今、必要になってきているというふうに思っておりますので、それはやっぱり行政だけではなくて、民間の皆さん、市民の皆さんにも同じ方向を向いて、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。　そのために大牟田まちづくり市民会議の中で、この地方創生の部会を立ち上げさせていただいております。多くの方に御協力をいただいております。さまざまな分野の方々に入っていただいておりますので、皆さん方のそういった身近なところからでも結構ですので、一つ一つの施策、事業についての御協力をいただきながら、オール大牟田で進めていくことが必要だというふうに思っております。　当然、それをリードしていくのは市というふうに思っておりますので、そういう積極的な御依頼もしながらやっていきますけれども、ぜひとも市民の皆さん方にも市民と行政との協働ということも考えていただいて、大牟田の今の現状をやっぱり危機意識を持っていただいて、じゃあ、今、何が自分たちでできるかといったところも考えていただいて、一緒に行動していただければというふうに思っておりますので、そういった考え方で進めさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　今、御答弁にありましたとおり、本当に市民全体が危機意識を持ってというのは、非常に重要なことかというふうに思っています。　その中でも、この創生会議等に参加していただいている団体の方々は、その場に出ている方とその団体に所属されてある方、実際のやっぱり温度差とかはその中でもあるかというふうに思いますので、特に民間のいろんな方も含めて、どこまで浸透できるかというのはわかりませんけれども、職員の方も含めて浸透を図って、それからまた、いい御意見、そういうものがあったら吸い上げていただいて、検討をして、実施していただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。　それでは、次に移らせていただきます。　大きな１点目の小さな２点目、アクションプログラムの見直しについてお尋ねいたします。　市長は本定例会の提案理由説明において、アクションプログラムの見直しは、状況の変化等により新たな事業に取り組むことも必要になる一方で、既に選択している事業であっても優先順位等により、縮減あるいは中止することも考えていかなければなりませんとありますが、どのように事業を絞り込んで進めていくのかと、それからまた、新たな事業とは、現在、何を検討してあるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
   ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　済みません、私のほうから御答弁を申し上げます。　アクションプログラムにつきましては、本市を取り巻く状況の変化に対応をし、毎年、必要な見直しを行うことといたしております。　具体的には、アクションプログラムのローリングの過程の中に行政評価を位置づけまして、成果指標の達成状況などの評価・検証結果を踏まえ、必要に応じて新たな事業の追加や既存の事業の拡充、あるいは縮小等、より効果的に施策を推進していくための改善、見直し、こういったものを行うものでございます。　昨年度実施をいたしました29年度に向けたローリングにおきましては、民間事業者が運営する学童保育所等への補助ですとか、学びのイノベーション推進事業－－各学校に電子黒板を導入しようというような取り組み、さらには、企業のＰＲ動画を作成することに対する助成を行っていく地域企業魅力発信支援事業、こういったもののほか、新栄町駅前地区市街地再開発事業や商工会議所におけるタウンマネージャーの配置への支援などに新たに取り組むことといたしたところでございます。　今後も、人口減少への対応を本市の最優先課題として捉えまして、繰り返しになりますが、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実や、産業の多様化と雇用の確保の分野に重点を置きながら、そのときどきの課題に適切に対応していくために、新規事業の導入ですとか、既存事業の拡充などについても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　本当に、私も前から申しておりましたとおり、特に今現在は厳しい財政状況ということもございますので、やはり事業の統合・縮小、それから廃止、そういうものも本当に必要になってくるのではないかというふうに思います。　そういう中で、現在、第三者機関による行政の事業評価等がないということで行政評価、これはことし、28年分に関してはＰＤＣＡサイクルによる評価とローリングということで出されるというお話ですけれども、その辺、大体、私ども議会に対してはいつごろ、そして、内容的なもの、数値がどういうことだとか、その辺、簡単に何か、現状お話しできる分があればお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　28年度事業についての行政評価でございます。　これにつきましては、各部からまさに評価調書を提出して、それを取りまとめている状況にございます。今後は、当然その１次評価、２次評価と進んでいって、基本的には総合計画の策定会議、こちらが最終的な評価を行うというような進め方を考えております。　それについて、評価結果をまとめたところで議会のほうにもお示しをしてまいりたいというふうに思っておりますので、現状、まだそういう段階でございますので、その評価結果の御報告ができるまで若干お待ちをいただきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　大体の時期的なものとかは、現状、おわかりでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　結果につきましては、ほかの決算資料も一緒にお出しする決算特別委員会に間に合うようにお出ししたいと思っております。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　よろしくお願いしたいと思います。　私のほうも、前は部局の運営方針ということで、年度ごとのいろんな目標、方向性、そして数値も入れた上でいただいておりましたけれども、今回は事業に対しての記載といいますか、こういうふうな形でやりますという程度のものですので、なかなか実態の内情、どういうことでやっているのかというのはちょっと知り得ない部分も多数ございますので、その辺はきちんとした形で出していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次に移らせていただきます。　大きな２点目、シティプロモーション戦略について。　小さな１点目、五つの基本方針の取り組み方についてお尋ねいたします。　シティプロモーションについては、平成25年12月議会で取り上げて以来、これまでに何回も質問してきました。昨年、シティプロモーション推進準備室を設置して取り組んでいただき、ことし４月１日にシティプロモーション戦略が策定されました。全国各地の自治体が選ばれるまちを目指してシティプロモーションを推進している中で、本市もやっとスタート地点に立てたというふうに思っております。　この戦略の中で、「選ばれるまち　おおむた」の実現のために、五つの基本方針を掲げてありますが、具体的にどういうやり方で進めていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市におきましては、人口減少社会への対応に向けて、本市の魅力を発掘・創出をし、発信することで都市の良好なイメージを形成をし、地域住民の愛着の醸成と市の知名度とイメージの向上を図るためにシティプロモーションに取り組むことといたしておりまして、４月にシティプロモーションの戦略を策定いたしました。　この戦略では、シティプロモーション活動を進めていくに当たりまして、コンセプトやターゲットを明確化するとともに、シティプロモーションを推進するに当たって、徹底した顧客志向、積極的なパブリシティーとメディアミックス、２Ｗａｙコミュニケーション、情報鮮度の維持と新たな魅力の発掘、全市的なシティプロモーションの推進、この五つの基本方針を掲げたところでございます。　この基本方針に基づいて、まずは職員からきちんと情報発信を行っていくということが重要でございますので、具体的に取り組む内容を明確に示したガイドラインも策定をし、全職員を対象にこれに基づいた戦略やガイドラインに対する研修も、５月に全職員に対しての研修を行ったところでございます。　このガイドラインにおきましては、各項目に設定したチェックポイント、こういったものを用いながら、ターゲットの明確化やマスメディアやＳＮＳ等を活用した情報発信、ターゲットに合わせたメディアの活用などをしっかり行っているかどうか、きちっとセルフチェックを行っていくようにしております。　こうした戦略、あるいはガイドラインを職員１人１人が理解をして習慣化させていく、こういった取り組みが必要だろうというふうに思っておりますので、まずはそういったところを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　今、職員の方にもきちんといろんなことを浸透させていくといいますか、そういう中でいろんなチェックをしながら進めていくということでございましたが、まず、ガイドライン、こちらのほうに五つの基本方針について、いろんな実質的に執行していく部分といいますか、それの記載がありますが、そういう中で何点か御質問いたします。　まず、１番にあります徹底した顧客志向という部分での受け手の発想の視点という部分がございます。これは、基本的には今、物販関係ですと当たり前の話ですけれども、行政としましては、今までと違う形になってくるかと思いますが、その受け手の発想の視点ということではどういうふうな考え方といいますか、どういうふうな取り組みをするということをお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　今回のシティプロモーションは、戦略の中でもお示しをしておりますように、シティプロモーションとは、やはり企業活動による営業活動なんだというふうにお示しをしております。　したがって、大牟田市という商品をいかに顧客の方に知ってもらい、選んでもらって、買ってもらうか、そういったところが必要であり、そういったことをしていただけるような情報発信を心がけていく。必要な商品を必要な方にお届けする、知っていただく、そういったところを十分配慮しながら情報発信をするというようなことで考えております。　そのために、職員については、そのターゲットごとにどういったところが一番興味を感じていただけるかですとか、どういった層にそういったものを売り込めばいいのか、そういうある意味おっしゃるように、行政職員にはなかなか企業の営業活動というのはわかりづらい面もありますけども、発想を転換しながら、そういう届く情報発信、こういったところをやっていただきたいというふうに思っておりますので、さまざまそういったところについてはいろんな研修なり、そういった説明なりをしながら、習慣化、身につけていっていただきたいというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　本当に大事な考え方だというふうに思っておりますので、まずは職員の方が動ける体制といいますか、そういう発想の転換も必要かなと思います。　次に、情報の発信ということで、２番目に積極的なパブリシティーとメディアミックスということでございます。　役所のほうもホームページ、フェイスブックちょうどよ課とかは見ている方が非常に多いですし、そして、大牟田の動物園、いろんな情報の発信も実際見てある方も多いかというふうに思っております。　そういう中で、マスメディアの積極的活用という部分で、現状はＦＭたんととかいろんなことを書いてありますけれども、やはり一番大事なのは大きいところですね。そういったところにどうやって売っていくかというのが必要になるかと思いますが、その辺の戦略的なものというのは何かお考えでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　行政としましては、これまでも報道発表ですとか記者会見を活用して、マスメディアの方々に大牟田市の情報をできるだけ多くの方に発信していただきたいというようなことで、パブリシティーを進めておりますけれども、やっぱりそういった情報量、それと、発信をする相手の多さといいますか、そういったものを考えると、やっぱりマスメディアに向けて取り上げていただくような情報発信の仕方をしていくべきだろうというふうに思っておりますので、まず、一番最初には、積極的なパブリシティーを掲げているところでございます。　それと、やっぱりいろんな情報の媒体を使って情報を拡散をしていくこと、これも非常に有効だと思っております。ですから、フェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、こういったものを複合的に活用しながら進めていきたいというふうに思っております。　議員も御承知のとおり、今、本市でもホームページのシティプロモーションサイトを初めとして、フェイスブックちょうどよ課、それから、ユーチューブのほっとシティおおむたチャンネル、それからＦＭたんと、さらには「おおむターンズ」ということで、市民の方々のいわゆる大牟田市応援隊を募集をして、そういった方々にメールマガジンを配信をするようなことも始めております。　こういったところを受け手の側がまたさらに情報を拡散していただくような、そういった取り組みについてもやっていきたい。また、さらには、複合的なだけではなくて、ターゲットを絞って、一つのツールに絞って情報発信をしていくような、そういったところを複合的に勘案しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　やはり生きた情報を早く届けるというのは非常に大事なことで、例えば旅行関係の雑誌とか、これの一番新しい部分につきましては、例えば柳川・久留米とか、いろんな地域の花火大会等が載っていますが、大牟田はまだ載っていないと。なかなか掲載の－－早いんですよね、申し込みの時期がですね。だから、それに大牟田の今のいろんな実行委員会等の時期とか、なかなか合わせづらい。　これは、私も前、大牟田の祭りのＰＲの担当をしましたので、予算いただいて、200万ほどいただいてとか、いろんな形でテレビ局へ行ったりとかしたんですけれども、やはり決定時期がおくれると全ての媒体に載せられないというようなこともございます。　ですから、その辺は検討していただいて、やはり大牟田の情報をどれだけ載せれるかということになるかと思いますので、その辺は取り組みをしていただきたいと思います。　それから、３つ目に、２Ｗａｙコミュニケーションということで、市民を巻き込む仕掛けづくり、それから、大牟田の魅力を体験する機会づくりという部分がございます。これについては、何か、基本的にはイベント的なものとか、そういうのを新規に考えるのか、今あるやつを拡充していくのかということですね。　ことしは100周年で、諏訪公園で非常に屋台をいっぱい並べていただいて、私も早い時間に行ってよかったんですが、後で足りないとかいろんな状況があったみたいですけれども、本当に市民の方を巻き込む仕掛けというのはなかなか難しい部分もありますし、あと、魅力を体験していただく機会というのも、これも人数的にどれだけ参加を求めるかということもございますが、その辺について何か今、準備ではございませんけど、何かこういうことができたらいいなと検討してあることとかございますでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　この２Ｗａｙというのが、こちらから一方的な情報発信ではなくて、ｔｏからｗｉｔｈへというふうにあらわしておりますけども、行政だけではなくて、それを受けた方々も一緒になってその情報をさらに拡散をしていただく。そういった取り組みをぜひしていきたいというふうに思っていまして、そのために、大牟田キューピッツという取り組みをしていきたいというふうに思っています。　本市の魅力や、やはり市の情報を友人や知人、御家族など、市内外の人に広くその方たちからも発信をしていただく。大牟田のファンを徐々にふやしていただく。その方々に情報をさらに発信をしていくことで、そういった情報を広めていく、そういった取り組みが何とかできないか。　ターゲットの中にも書いておりますように、できるなら若い女性層ですとか、御家庭をお持ちの女性層、そういったところがやっぱりいろんなどこにも行くにも例えば主導権を握られたりとか、そういったところもございますので、そういった方々に関心を持って見ていただきたい、知っていただきたいような情報を、それも同じような年代の女性層から発信をすることで、より共感を生んでいくんではないかというような考え方でこういう取り組みをしていっております。　今、そのキューピッツのメンバーを登録をするようにしておりまして、何名かのお申し出もいただいております。こういった方々をぜひ、どんどん、いっぱいふやしていきたいというようなことで進めてまいりたいと考えております。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　本当に何といいますか、市民の方々、今言われたような、私も参加していろんな情報を流して、それで、いろんな方々がまたそういうイベントなり何なり参加していただくと、何かやってよかったみたいな感覚になると、もう一つ次にという話も出てきますので、やはりそういう方々、利用するという言い方ではなくて、一緒になっていいものをつくっていただけたらというふうに思います。　それから、２Ｗａｙということ、これ、一つは双方向というのもあるかと思います。これに関しましては、もう既にあちこちの自治体が携帯のアプリ、スマホとかそういうアプリで情報を流す。子供さんをお持ちでしたら、例えば子供のための何かがありますと。それの事前登録はスマホとかでその場でできるとか、そういうやり方等もありますので、いろいろ検討していただいて、よりよいものにしていただけたらと思います。　次に、これは先ほどのお話にもちょっとありましたが、情報鮮度の維持と新たな魅力の発掘という中で、新たな魅力を発見し磨き上げるという部分であります。　これは、本当に市内のいろんなものをどういうふうに生かしていくかということかと思いますけれども、その辺、今、現状をお考えの分というのは何かございますか。新たなものとしては。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　この魅力の発掘というのが、具体的にどういうふうにやっていったら一番効果的なのか、正直、悩んでいる部分でございます。　やっぱりその潜在的な魅力というのは、大牟田にもいろいろあると思うんですね。そういったものをなかなか普通の人は気づかないけども、こういうところにこういう魅力があるというのを、やっぱり市民の方々に見つけていただいて、それを私どもにお教えいただくですとか、それを、じゃあ、こういう使い方をするともっと魅力が出るんじゃないかというようなブラッシュアップもしながら、さらに情報をまた広げていく、そういったことが必要だろうというふうに思っていますが、例えばそういう情報をお寄せいただくようなうまい仕組みですとか、そういったところについて、ちょっとこれから検討してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　それは後ほど、プロモーションの内容ということで、次のところでも少しお話をしたいと思います。　あと、基本方針の最後、５番目に全市的なプロモーションという中で、市民みんなでプロモーションという部分がございます。これは例えば考え方、市内向けということでのプロモーションというものをどう扱うかということになるかと思いますけれども、例えば藤沢でしたかな、市内向けをやる。　それをいいと思った方は、市外の方に、職場でも何でもいいですからそれを伝えていただきたい。要するに口コミですね。その人の発信力を使っていくという口コミというのを非常に大事にしてあったかと思いますけれども、この市民みんなでというのは非常に難しい部分ですが、その辺についてのお考えはございますでしょうか。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　戦略の中でもこの分については、インナープロモーションとアウタープロモーションというものがありますよと。で、インナープロモーションというのは、当然、市民の方、お住まいの方に大牟田への愛着と誇りを醸成していただけるような情報発信をしていく。　そうすると、私どもが考えているのは、それを受けた方々が、じゃあ、それについてもうちょっと知ってみようとか、あるいは訪れてみよう、そういったところから感動していただくと、じゃあ、これをほかの人にも伝えてみようというようなことにつながる。先ほども、議員もおっしゃっていただいた、それを発信するということについての自分のわくわく感みたいなところも出てくると思います。　そういったことを受けた方々が、アウタープロモーションの中で、ああ、大牟田市はそういう魅力があるのかということを気づいていただいて、例えば訪れていただくなりをする。そういったものをさらに市民の方々に、こういったところからこういうことをしに来られましたよというような、また、情報をつないでいってあると、それがどんどんサイクルとして回っていくんではないかというようなことでございます。　要は、そういったところに多くの方がかかわっていただいて、市民皆さんがそういう情報発信者になっていただきたい。そういう意味で、全市的なシティプロモーションを進めていければというようなことでの考え方をあらわしているところでございます。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　本当にいろんな情報ツールといいますか、そういうものを使って売っていく。それから、テレビ・新聞などのそういうメディアも使っていくというのは大事ですけれども、例えば大牟田の場合は高齢化率が高いとかいうことで、実際そういうものを使えない方も非常に多くいらっしゃるのが事実です。　ですから、そういう方々に対して、一つは広報おおむたをどう使うかというのがあるかと思いますけれども、回覧板で回るとか、ああいう中にも何らかのこういう情報といいますか、要するに参加しませんかとか、こういうのをやっていますという事業的な案内というよりも、もう少し何か、ちょっと行ってみたいなとか、見に行きたい、要するに、何ですかね、事業じゃなくても、例えば今ですと定林寺のアジサイとか、そういう何か市内の観光案内でもいいので、時期的にそういうのを出していくというのも一つの手かなと思いますので、その辺もちょっと御検討いただいたらというふうに思います。　先ほどの前の質問のときに出ました、これは平成27年８月の大牟田まち・ひと・しごと創生有識者会議のときの分ですけれども、大牟田市を客観的に見ると、それをどう活用して何に向かっていくべきかというベクトルができていないと考えられる。それぞれの地域資源には高い資質はあるが、それを取りまとめて生かしていくネットワークがないため、地域住民でさえその活用を認識していないのではないかというようなことを有識者会議のほうでは出してあったかと思います。　ただ、今回、一つはシティプロモーションの戦略の策定ということで、基本的な考え方といいますか、そういうものができたかというふうには思います。あとは、どういう、一つは子育てとか、そういうものでのベクトルという方向性ですね。それでどういう中身を発信していくかとか、そういうことに今後なっていくかと思いますけれども、その辺をどんどん詰めていっていただきたいと思います。　あと、私の同級生で長崎市役所、出島に今、橋をかけたり、改修をどんどんやっていますけれども、あれの担当者がいますが、彼に言わせると、大牟田のほうが地域資源といいますか、そういうものはたくさんあるというふうに言います。長崎は、つくり上げたものが多いということです。　ですから、その辺の考え方ですね。その辺は、やはりよそから見た目では何かあるかもしれないというのがあると思いますので、いろんなものを生かしていけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次に大きな２点目の小さな２点目、実施内容と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　シティプロモーション戦略には、前々から要望しておりました本市の現状分析ということで、ＳＷＯＴ分析もやっていただき、強み・弱み・機会・脅威の四つの分析結果から、本市の魅力を導き出されました。また、顧客志向を念頭にマーケティングの考え方も盛り込んであります。そして、民間企業の営業活動の基本である情報が受け手に伝わり、受け手を動かすことが指針としてあるかと思います。　今後、これらの考え方と基本方針を、先ほどお話がありましたとおり、職員にきちんと浸透をさせていただくとともに、シティプロモーション活動を実施されていくと思いますけれども、具体的にその方向性、内容、そして今後、どういうふうなスケジュールでやっていこうと思ってあるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　今回策定をしましたシティプロモーション戦略におきまして、将来的に目指すことは、市民の将来的な定住、それから、市外からの移住者の獲得というような大きな目標でございます。　そうしたことから、まず、本市のシティプロモーションサイトを開設をし、このサイトやフェイスブック大牟田ちょうどよ課などでの情報発信に加え、市内の高校を卒業した若者を中心に、働く・遊ぶ・暮らすなどの情報を伝えるメールマガジン「月刊おおむターンズ」の配信を３月に開始をしており、本市の魅力を知っていただく取り組みを進めているところでございます。　さらに、市外においては、５月の福岡どんたく港まつりで、初めて福岡どんたくＰＲ隊を結成をし、本市のＰＲを行うとともに、先日は、東京駅において関東地域では初めてのプロモーションも実施をさせていただきました。また、７月からは福岡県庁11階にございます福岡よかもんひろばにおいて、本市の市制100周年を記念して特別企画展を実施することといたしており、本市の公式キャラクターであるジャー坊の活用も図りながら、福岡都市圏でのＰＲ活動も充実をさせていきたいというふうに思っております。　あわせて、先ほども言いました本市のＰＲサポーター制度として、大牟田キューピッツの募集も開始をしました。これは、大牟田の魅力の矢をキューピッツであるＰＲサポーターに放っていただき、大牟田のことを応援してもらうというような取り組みでございます。　また、移住・定住に向けた取り組みとしましては、福岡県が設置しております、ふくおかよかとこ移住相談センターとも連携をしながら、移住希望者からの相談対応を図りますとともに、住まいの情報提供として、移住促進住宅情報提供ネットワーク事業を昨年度から実施をしております。　さらには、新たに各種団体や移住者などで構成をいたします、こちらは仮称でございますが、おおむた移住定住サポート会議というものを立ち上げ、今年度は、お試し居住やお試しツアーなども企画することといたしております。　このほか、７月と９月に東京で開催をされる移住相談フェアに参加をすることとしており、８月には移住コンシェルジュとして、地域おこし協力隊を１名委嘱をする予定でございます。　一方、今回策定をしましたシティプロモーション戦略の計画期間は、平成31年度までというふうに一応しております。　この計画期間における目標として、市民の大牟田への愛着と誇りの醸成、市外から見た大牟田のイメージと知名度の向上を掲げておりますことから、それらに向けた積極的な情報発信やプロモーション活動も行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　今、本当にいろんな事業を既にやっている、準備しているということでお話をお伺いしました。これにつきまして、恐らく知っている人はほとんどいないというふうに思うんですよね。一番大事なのはそこじゃないかなというふうに思うんです。　既にこういうものをスタートしてやっています、参加者を募集しますとか、これからこういうものをスタートします。それがどれだけ市民の方の目に触れているのかというのを、まず、どうするかというのを考えないといけないのかなと。　それから、東京とか、福岡とか、いろんなところで今後の計画もあるということであるならば、これを何らかの形で大牟田の方、もしくは親戚の方とか、大牟田出身でそちらに居住してある方とか、何かの形でそちらに情報を提供するやり方とか、やはり大牟田は何もやっていないみたいな雰囲気といいますか、ふうに見えるという部分もあるかと思いますが、やはりその辺をまずは、今、やっていることをどれだけ知っていただく、理解していただく、もしくは参加していただくと。　そちらのほうもやっぱりやり方はいろいろあるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。非常に大事なことかと思います。まず、大牟田もやっているんだよというのを知ることで、市民の皆さんは何をやっているのかなというよりも、やっているというほうがプラス思考にはなりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　そしてまた、シティプロモーションの中で、ガイドラインといいますか、そちらのほうにも書いてありましたけど、方向性としては、便利・子育て・安心・歴史・食文化の五つの－－六つですね、五つか、魅力は。　五つの魅力があるということですけれども、前にもこれは報道でございましたが、日本創成会議、地域移住提言という分がありましたけれども、この中で医療・介護体制が整っている41圏域というのに大牟田も選ばれているという部分もございますので、やはりそこには何らか、医療・介護、そういうものも訴えるものの一つにはなるかというふうに思いますので、何らかの形で取り上げていただきたい。　それから、「選ばれるまち　おおむた」に向けて、五つのことに取り組むと。これが、その打ち出していく分をきちんと事業をつくり上げるという部分になるかと思いますが、市長が常々言ってあることと同じですね。産業の多様化による雇用の確保、教育・子育て環境の充実、地域資源の磨き上げ、生活利便性の向上、そして、おもてなし力の向上ということで、やっぱりこの辺は地道にといいますか、やはりきちんとした整備をしていくと。　その上で自信を持って発信をしていくというのが大事になるかというふうに思いますので、その辺はきちんと事業を進めていただきたいと思います。　あと、新たな魅力を発信し磨き上げるという中で、この中に、一つは、地域資源として、今、地域のブランデーションといいますか、地域ブランドをどうやってつくるかという話で、大牟田も今、新商品の開発とかの事業、それから、農業の６次産業化とか、そういうもので新たなものを一つの材料として売っていくという方向性は、今、出ております。　そういうものもどんどん出していっていただきたいというふうに思いますし、それから、これもずっと前から言っておりましたけど、市内の文化財とか史跡、これが50弱ぐらいですね。いろんな登録分がですね。　それと、そういうものはやはり今、近代化産業遺産に、私、個人的には力を入れ過ぎだというふうに思っております。　なぜかと言いますと、やはり古い歴史的なものというのが点在、あちこちにあります。ですから、そういうものをどうやって生かすのかというのがやはり必要だというふうに思っておりますので、その辺の再整備といいますか、そういうのをどういうふうにやっていくのかと。　それとあわせまして、今、小学校の共同学習といいますか、そういうふうな授業体験の中で、校区の宝物とか、それから、まちをどういうふうにしたらよくなるだろうかというようなテーマをつくって、教育委員会でいろんなことを子供たちにさせてあります。そういう中で子供たちが発見したものを模造紙とかに書き込んだりとかして、地区公民館等で発表したりとか、そういうこともやってあります。　ですから、実際、足を運んで、子供たちが知らなかったものというのはたくさんあるわけですよね。そういうのに対して、地域の方がいろんなことを教えていただくとか、そういうもので出てきたものというのも一つの地域資源かなというふうに思います。　今、まちの景観形成とかいうことで、通常は中心市街地とかはすぐ浮かびますけれども、基本的な景観形成というのは、建築的に考えますと、地域のまず風景、それから、歴史とどういう建物があるかとか、それから、一番大事なのはそこの地域の生活環境であると。　だから、その辺を小さいお子さんからお年寄りまで住んでいる方々がいろんなものを共有して、それをきちんとそのまちの要するに愛着心とか、先ほどの誇りとか、そういうものにつなげていくというのは景観形成という部分になってきますので、やはりそういうものを含めて、今後、学校、子供さんたちがやっていますが、皆さんは知らないというのもたくさんありますので、そういう中からやはり出てくるものもあるかというふうに思いますので、その辺を一つ御検討いただきたいと。　それから、先ほど、お試し居住とかツアーという話がございました。既に柳川市は古民家再生でやっております。これは既に何カ月も順番待ちということで、それを大牟田で私もやっていただいたらというふうに思っております。　今現在、空き家の改修のコンペでということで学生さんたちに募集とかしてありますけれども、例えばそういうものとコラボして、実際でき上がったものに、大牟田に住んでみませんかとか、何か一緒にやっていけることが見えないのかなということも思いますので、よければそういうこともちょっと検討していただけたらというふうに思います。　あとは、よそが成功事例、先ほど今泉議員の油津の商店街の話もありましたけど、あれは入ってあるコーディネーターがすごい人が二人入ってありまして、今、引き抜きじゃないですが、後が大変なことになっておりますので、基本的にはよそでいい事例があったらパクって、何か足し算をして、そして、付加価値をつけてどんどん売り出していくというのも一つの手かなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　やはりシティプロモーション、プロモーションということですから、何を伝えたいのかということで、情報をいかに絞り込んで、あらゆる手段を使ってやっていくというのが一つと、それから、タイムリー性ですね。タイミング。それと、インパクトがどれだけあるか。あとは共感する分がどれだけあるかということになりますので、そういうことでどんどん進めていただきたいと思います。　情報を出すときの発信の内容といいますのはどんどん古くなりますので、走りながらどんどん変えていくというのも重要になるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、大きな３点目、中学校跡地の利活用についてお尋ねいたします。　これまでに本市の学校再編整備により、船津中学校、延命中学校、勝立中学校の３校が閉校となりました。公共施設の維持管理計画における学校跡地は、基本的には公共施設の維持管理計画や今後の学校再編整備の費用の観点から、売却する方向で検討されていますが、地域の意見を参考にしながら利活用については検討するとしてあります。　まず初めに、船津中学校跡地についてお伺いいたします。　船津中学校跡地は、平成28年２月25日にみなと校区運営協議会、天領校区まちづくり協議会、そして、関係各団体より、船津中学校跡地の利活用についての要望が提出されています。それ以来１年４カ月が経過しようとしております。　市の南部地域における多目的公共施設として利活用することはでき得るのか、現在の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（境公司）　　井田企画総務部長。 ◎企画総務部長（井田啓之）　　本市では、本年３月に大牟田市公共施設維持管理計画に掲げる三つの基本理念を具体化をし、将来に向けたまちづくりを推進をしていくために、公共施設の利活用に関する方針を策定し、お示ししたところでございます。　この方針では、小中学校の再編等により発生をする空き施設を初めとする公共施設について、本市の課題を念頭に置いた、公共及び民間による活用の検討を行い、整理のついたものからお示しをするということにいたしております。　議員御案内の旧船津中学校跡地につきましては、この方針の中では、今後検討を進める施設として位置づけをしているところでございます。　学校再編により空き施設となった学校敷地につきましては、行政で活用する場合を除き原則売却としておりますが、活用の検討に当たりましては、地域住民の意見を参考としながら、全庁的な観点から総合的に検討を行うということとしており、この考え方にのっとり検討を進めているところでございます。　今回、地元のほうからは、コミュニティー施設、あるいはスポーツ施設、あるいは避難所、あるいは防災備品倉庫、こういったものを持つ複合的な、多目的な公共施設をというような御要望でございます。　御承知のとおり、現状の本市の公共施設につきましては、他市と比べると非常に多い状況にございますので、公共維持管理計画の中でも今後はそういった公共施設については縮減をする方向性をお示しをいたしております。そういった中での、今回、新規の公共施設の御要望ということでございますので、私どもとしましても非常に難しいものであるというようなことで考えております。　また、この公共施設が既存の公共施設の更新ではなく、新規のということでございますので、そうした場合は、やっぱり同種の機能を持つ公共施設の統廃合、あるいは集約、こういったものもあわせて考えていく必要があるというふうに思っております。　ですから、コミュニティー施設やスポーツ施設、あるいは避難所というものが、どのぐらいの数で、どのぐらいの地域に配置をする必要があるのか、そういう公共施設の再配置計画の見直しまで及ぶようなお話だと、私どもは考えております。ですから、それについては一定のやはり時間が必要になるのかなというふうに思っています。　現在、庁内でそういう関係部署を含めたところでの検討を進めてはおります。どこまでそういった検討を行っていくのかを含めて、非常に難しい議論を進めていくことになりますけれども、こうした施設の利活用の方向性が整理できました時点で、当然、議会、さらには地域の皆様方にもお示しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　本当に、非常に私も難しい問題だなというふうには思っております。　しかしながら、現状の地区公民館の使用頻度の問題とか、あとは部屋の大きさの問題とか、いろんなことはあるかと思います。ただ、スポーツ施設は若干足りないのかなというふうには思っておりますので、グラウンド・体育館、これがいろいろと使えれば。　それから、防災的観点ですよね。そういうことで、前に質問したときには、北部と南部にそういう防災の拠点となるものも含めた施設ができないかということでお話をさせていただいております。　そういう中で、やはり地元の方々の御要望というのもきちんとございますけれども、本当に公共施設としての考え方としては、そういうものの適正な配置という部分もあるかと思いますが、全体的に、例えば防災の拠点をどうつくるかとか、それから、今、地域包括ケア関係も非常に人員がふえたりとか、箱の問題も発生するであろうし、いろんなものを含めた上で検討していただいたらというふうに思います。　ただ、まち協の方といいますか、協議会の方々から言われるのは、私たちが生きている間に話がきちんと出るかなみたいな、お年寄りが多いもんでそういう話も出ております。ですから、よければこの検討をされるには、何らかの期限を区切って、いつぐらいまでには出せるというようなものでもちょっと出していただいたらいいかなというふうに思いますので、ちょっと御検討をお願いしたいと思います。　それから、続きまして、延命中学校、同時期に閉校でございますけれども、こちらのほうにつきましては、動物園の駐車場、これを拡充といいますか、拡張といいますか、やっていただけたらと。　それから、あとは、消防署の訓練用に一部の利用ということも、今、話をされております。　ただ、私が前からお話しとった分としましては、記念グラウンド自体のサブグラウンドの問題とか、今の資格上の問題が今後どう変わるかというのはありますけれども、体育館を建てるというときには第２体育館をなくすとか、そういう話もありますし、そういうことであれば、記念グラウンドとしての価値を高めるためにも、あそこを一体的整備といいますか、なくしてきれいにサブグラウンドとかいろんな必要なものに使うということであると、今、大南の校舎跡を使っている分、そちらの移転等も一つの方向性としてあるんじゃないかなと思いますので、ちょっと御検討をしていただけたらと。　それから、内田麟太郎さんが、この前、フリーペーパーに書いてありました絵本美術館の話ですね。これ、皆さん、お読みになっているかと思いますけれども、ほかにも画家の大津英敏さん、それから、作家の西村健さん、アニメやゲーム、今度もジャー坊でお世話になりました日野さんとか、漫画家にしては古賀新一さん、萩尾望都さんほか、含めて大体28名以上いらっしゃいます。　そういうことで、大牟田の外にぱっと売り出している方々の文化的なもの、芸術的なものといいますか、そういうことを含めた総合的な会館といいますか、そういうのもできればありがたいなと思っておりますので、一つの検討材料としていただいたらありがたいというふうに思っております。　あと、勝立中学校が残っておりますけれども、これは、前はちょっと合宿という話をちょっとしましたが、基本的には宿泊のできる研修施設ですね。この前も荒尾の干潟に行ってきましたけれども、小学校の関係でですね。バスの運転手さんとかとお話をすると、宿泊がないということで、修学旅行生が来ても完全に素通りをするというのが最初から決まっていることですよね。　ですから、やはり何らかの形で宿泊施設、これは都市計画上の問題とかいろいろあるかと思いますが、その辺も一つ検討していただけたらありがたいなというふうに思っております。　それでは、最後に大きな４点目、密集市街地における本市の対応についてお尋ねいたします。　昨年の12月議会において狭隘道路対策で、災害や火災、そして、救急等の緊急時や介護サービス等における送迎の場合などでの対応についてお尋ねしました。　本市では、車の乗り入れもできない、住宅の建てかえも難しい、そのような区画整理のされていない密集市街地が市内には点在しています。そのような場所では高齢化率も高く、高齢者世帯、高齢者単身世帯も数多くあります。また、生活するのには不便な地域にもなってきていますし、空き家がふえ始めている状況にもあり、不法投棄の問題が発生しているようなところもあります。　最近のテレビや新聞報道にもありますように、相続放棄や所有者不明などの問題が顕在化し始めました。高齢者が多いことを考えますと、本市でも近い将来、密集市街地ではそのような問題が数多く発生する可能性があります。　本市では、密集市街地の対応をどのように考えてあるのか、お伺いいたします。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　密集市街地の本市の対応についてお答えをいたします。　密集市街地につきましては、議員も御案内のとおり老朽家屋が多く建ち並び、道路が狭小で、緊急車両が進入できない、あるいは火災の際に延焼の恐れがあるといった課題があり、住環境の改善が必要であるというふうに認識をいたしております。　これらの課題を解決するためには、一般的には、土地区画整理事業や住宅市街地総合整備事業などの面的整備が有効な手法であるとは考えられます。　しかしながら、面的整備につきましては、これまでに取り組んできた区画整理事業等からもわかりますように、地域の合意形成が前提であるとともに、大きな財政負担や長い事業期間を要します。特に、密集市街地の整備に当たっては、先ほど申し上げました課題に加え、土地が細分化され、所有者の不明な割合が多いことなど、多くの課題があると認識をいたしております。　そうしたことから、密集市街地を含む今後の面的整備につきましては、現在、事業を進めております新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗状況や、市全体の事業の優先度を見きわめながら考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　田中議員。 ◆14番（田中正繁）　　本当に区画整理というのは、事業期間、それから、予算、それから、地権者の方の問題、いろんなことが入りますのでなかなか難しいというふうに思っております。　そういう中で、これ、１点、本当、質問というよりも、最後、御要望になりますけれども、今、地籍調査事業を市内２地域ですか、やってあるかというふうに思います。これを高齢者の多い密集市街地を優先して進めることがどうにかできないかなということでございます。　理由はなぜかといいますと、非常に高齢者の方が多いということは、いずれ持ち主、境界確定が難しくなるという話ですね。お亡くなりになったりとか入院されて介護施設に入られたりとか、とにかくいらっしゃらない方に対しての境界線確定はできないということですので、その境界を確定させることによって、後々、セットバックとかいろんなことができることにもなるし、費用の軽減にもつながるかというふうに思います。　ですから、地籍調査をどうにかそちらのほうを今後、順番はあるかと思いますけれども、優先をして入れていただけたらというふうに思っております。本当に、今やらないと、10年後、20年後というと、本当に相続関係の問題で難しくなると思いますので、お早目の検討をお願いしたいというふうに思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○議長（境公司）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、塚本二作議員。　　　　　〔23番　塚本二作議員　登壇〕 ◆23番（塚本二作）　　発言通告に従い、再質問からの一問一答方式で質疑質問を行います。　１、時宜にかなった憲法改正機運の高まりと市長の見解について。　自由民主党は、この数カ月を時系列で追ってみますと、去る２月21日、平成29年の党運動方針案を公表、３月５日の党大会で正式にその方針を決定しました。それによれば、党是である憲法改正について、憲法改正案の発議に向けて具体的な歩みを進めると明記するなど、28年の運動方針の記述よりも踏み込んだ内容となっております。　同方針には、今年の憲法施行70周年を踏まえ、次の70年に向けて新しい憲法の姿を形づくり、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す。各党との連携を図り、憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進めると明記をしました。　さらに、これまでの衆参憲法審査会以来の運営理念を継承し、議論を尽くし、幅広い合意形成を目指すと書き込み、これは前年にはなかった表現で、野党との対話を重視する姿勢を鮮明にしました。　また、安倍首相（自民党総裁）は、５月１日、超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員連盟（会長・中曽根康弘元首相）が、５月３日の憲法施行70周年の節目を前に、東京永田町の憲政記念館で催した新しい憲法を制定する推進大会に出席し、まず、自民党総裁として出席者したと断った上で、要旨、次のような発言をしました。　かつては憲法に指１本触れてはいけないという議論すらあったが、もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきたのではないか。いよいよ機は熟してきた。今、求められているのは具体的な提案だ。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなければならない。この国をどうするのか、未来へのビジョン、理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときだ。しっかりと結論を出していかなければならない。　政治とは結果だ。自民党が憲法改正草案をまとめ、国民に示したが、そのまま憲法審査会に提案するつもりはない。政治家は評論家、学者ではない。ただ立派なことを言うことに安住の地を求めてはいけない。結果を出すために汗を流さなくてはいけない。憲法改正の機運が高まってきた今こそ、私たちは柔軟性をもって現実的な議論を行う必要がある。　自民党は圧倒的な第一党として現実的・具体的な議論を憲法審査会でリードしていく覚悟だ。それが憲法改正を党是に掲げてきた自民党の使命ではないか。節目の年に今こそ立ち上がるべきときだ。私たちの世代に課せられた責任をしっかりと果たさなければならない。足元の政局、目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになってはいけない。　憲法改正の発議は国会にしかできない。皆さんと手を携え、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。必ず皆さんと新しい憲法をつくっていくことに全力を傾けると、自民党総裁として誓うと述べました。　また、大会には、自民党のほか、民進、公明、維新、日本のこころの各党議員も参加されました。民進党の福島伸享議員は、具体的な条文改正の議論が起こるよう、我々も野党として責任を持つと明言をされました。　５月27日で99歳になった中曽根元首相も挨拶に立ち、国民みずからがつくり上げる初めての憲法を目指し、一層の奮起をお願いすると述べ、各党に改憲の機運を高めるよう努力を促されました。　さらに、安倍首相（自民党総裁）は、憲法記念日の５月３日、新憲法制定を目指す運動団体、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの集会にメッセージを寄せ、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと明言をしました。改憲項目として、戦争の放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げました。　安倍首相（自民党総裁）が寄せたビデオメッセージの骨子は、憲法改正は自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。　例えば憲法９条です。今日、災害救助を初め命がけで24時間365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張ってくれというのは、余りにも無責任です。　私は、少なくとも私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。　もちろん９条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと堅持しなければなりません。そこで、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するだろうと思います。　私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック・パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国への急成長を遂げる原動力となりました。　2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り開いていきたいと考えています。　本日は自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げますというものでありました。　そこで、まず第１点目に、高まりつつある憲法改正機運に対する市長の認識をお伺いします。　また、憲法９条の改正と市政運営は密接不可分の関係にあるとの意味において、第２点目に、本市の国民保護計画策定及び災害派遣要請の根拠法規についてお伺いをします。　以上、壇上での質問を終わり、事後は質問者席にて、要すれば質疑質問を行います。 ○議長（境公司）　　中尾市長。　　　　　〔中尾昌弘市長　登壇〕 ◎市長（中尾昌弘）　　塚本議員の御質問にお答えをいたします。　大きな１点目、時宜にかなった憲法改正機運の高まりと市長の見解についての小さな１点目、高まりつつある憲法改正機運に対する市長の認識についてのお尋ねでございます。　高口議員への御質問にお答えいたしましたとおり、日本国憲法は国の最高法規であり、国民生活の根幹をなすものでございます。したがいまして、改正となれば国民生活に大きな影響をもたらすことが考えられるところでございます。　そのような中、議員御御案内のとおり、平成29年自由民主党運動方針では、憲法改正につきましては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、この三つの基本原理は継承されると承知しております。　また、安倍内閣総理大臣の自由民主党総裁としての発言ですが、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する現状において、自衛隊の根拠を規定するなど、2020年の施行を目指しての発言と受けとめております。　憲法改正に当たっては、国民投票の実施が憲法の中で定められておりますし、国会法に基づき設置されている憲法審査会においても、公聴会の開催が義務づけられているなど、国民の意見を十分に取り入れながら慎重に進めるための手続が定められております。　私といたしましては、慎重な国民的議論を踏まえた上で憲法改正についての判断がなされるべきものと考えております。　私からは以上でございます。　２点目の御質問につきましては、都市整備部長から答弁させます。 ○議長（境公司）　　末藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（末藤隆生）　　大きな１点目の小さな２点目、本市の国民保護計画策定及び災害派遣要請の根拠法規についてお答えをいたします。　まず、本市の国民保護計画策定の根拠法規は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条に、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと定められております。本市では、平成19年に大牟田市国民保護計画を策定したところです。　次に、災害派遣要請の根拠法規は、自衛隊法第83条に都道府県知事その他政令で定める者は、天変地異その他の災害に際して、人命または財産の保護のために必要があると認めた場合には、部隊等の派遣を防衛大臣またはその指定する者に要請することができると定められております。　本市では、平成28年１月の寒波に伴う緊急断水の際に、福岡県に対し、自衛隊法第83条に基づく災害派遣要請の依頼を行い、自衛隊による給水活動が行われたところでございます。　以上です。 ○議長（境公司）　　塚本議員。 ◆23番（塚本二作）　　ありがとうございました。　まず、第１点目について。　安倍首相（自民党総裁）が一世一代の大仕事と踏んで、我が国を取り巻く現下の安全保障環境、改正発議可能な与党勢力、次期衆議院議員選挙、国民投票、自民党総裁選挙、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等々を勘案し、憲法改正のゴングを鳴らされたと受けとめるのが至当だと私は考えます。　そこで、自民党憲法改正推進本部は、６月６日、安倍首相（自民党総裁）が５月３日に改憲の意欲を表明し、推進本部の体制を強化した後、初めて幹部会合を開き、保岡本部長は、遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案する党の具体案をまとめたいと強調しました。　具体的な検討対象としては、安倍総裁が掲げた９条などに加え、新たに参院選挙区の合区解消を示し、計４項目を挙げました。　改憲案を早ければ来年１月召集の通常国会で憲法審査会に示すため、自民党は、本年９月にも党の案をまとめ、公明党などとの協議も早期に進めたい考えであるとの報道もあります。　さらに、その成り立ちと現状から見ると、日本国憲法は、去る５月３日、昭和21年の公布から70年を迎えました。現行憲法は、占領下に連合軍総司令部－－ＧＨＱ、General Headquartersの占領政策を担う若手民生局員らがごく短時間で草案を書き上げました。しかも、そこには日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていたやに感じます。　今や、制度疲労を起こした状況は多岐にわたると思いますが、改正の主眼となるべきは、やはり戦力不保持を規定した９条だろうと思います。核・ミサイルの実用化を進める北朝鮮や中国の膨張主義によって、東アジアの安全保障環境は戦後最悪のレベルにある一方、憲法９条は陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しないと規定したままであります。　ここで自衛隊の位置づけが欠落している上、国家の存立と国民の生存を守る自衛権は抑制され、必要な防衛法制や防衛力の整備が拒まれてきたのが現実ではないでしょうか。　日本政府は、軍人の捕虜の取り扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、自衛隊は同条約上の軍隊に該当すると解しています。自衛隊を軍隊と解していなければ、自衛隊員が他国軍に捕まった場合に、捕虜ではなく殺人犯として扱われてしまうからであります。ここで、憲法では持てないはずの軍隊が、国際的には軍隊として存在する矛盾が生じるわけであります。　さらに、産経新聞社とＦＮＮが５月13、14日に実施した合同世論調査によりますと、安倍首相（自民党総裁）が、現行憲法９条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正を提案したことについて、55.4％が賛成と回答し、反対は36.0％であります。また、現行憲法が時代に合っていると思わないとの回答も59.1％に達し、思うの31.4％を上回ったとの報道もあります。これを見ても、９条を中心とした憲法改正の機は熟していると私は考えます。　そこで、市長は、憲法改正の機が熟していると思われるかどうかについて、御認識をお伺いをします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　先ほどもお答えをいたしましたけれども、憲法改正は国民生活に大きな影響を及ぼすものでございますので、国民の皆さんが納得し、そして、賛同できるものとなるような、そういった国民的論議を期待しているところでございます。そうした議論が盛んになっていくことこそが、機が熟するというふうなことではないかと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塚本議員。 ◆23番（塚本二作）　　ありがとうございました。　市長の立場から、それくらいのお答えしか－－さらに踏み込んだところは言えないかと。いや、わかります。　ただ、もう一つ、最近、新聞報道が２点ほどあります。これは６月16日の某紙なんですけれども、タイトルは、改憲４項目の議論、８月上旬には一巡ということで、自民党の憲法改正推進本部は、15日、党本部で幹部会を開き、憲法９条など、保岡氏が改憲項目として例示した４項目について、８月上旬ごろまでにそれぞれ一度は議論を行う方針を確認したと。　国会閉会中も定期的に会合を開き、原案取りまとめに向けた作業を急ぐという記事と、もう一つは、また某紙が、タイトルは、民進、全国で憲法論議へと、９条対応が最大焦点ということで、民進党は16日、安倍晋三首相の憲法改正提案への対抗軸を打ち出すため、全国の支持者らとの対話集会を行う方針を決めた。　11ブロックの衆院比例区単位で７月から意見交換を初め、党としての考え方をまとめると。首相が自衛隊明記を主張する９条への対応が最大の焦点となると。国会内で開かれた党憲法調査会で、枝野会長が提案し、了承をされた。具体的には、９条に加え、知る権利、首相の衆院解散権の制約、国と司法のあり方などを中心に意見集約を図る方針だという記事もあります。　ということで、市長の御認識は伺いましたけど、私は、大体、機が熟したというか、機は熟しつつあるという認識でおります。　この項の最後として、行政当局におかれても、憲法改正論議の行方を関心を持って見ていてほしいと思います。　次に、２点目について。　自衛隊の各種行動の根拠たる法の条文を述べていただきました。　自衛隊の行動は、全て法的根拠に基づいて行わなければなりません。自衛隊やそのＯＢ・ＯＧにとって、憲法で自衛隊の位置づけが明記されることは長年の悲願であります。　これは、私の母親の遺品を調べていたところ、私の日記帳が出てきましたが、1978年、つまり昭和53年です。タイトルは炎燃炎に燃ゆと書いて、練磨無限と書いて、福岡県大牟田市大字教楽来802番地、陸軍大尉塚本二作ということで、当時は青年将校の生き生きとしとったところですけど。当時、私は射撃中隊長でしたけど、その自衛隊が憲法違反となっている認識を部下に見せつけてはいけない。しかし、家に帰れば、やはり新聞報道等であると。　そのあたりが非常に悶々とした時期があったということを紹介をして、次に移らせていただきます。　ですが、先日、５月23日、自衛隊制服組のトップの河野統合幕僚長が、日本外国特派員協会での講演の際、安倍首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことについて問われ、統幕長として答えるのは適当でないと明確にした上で、一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思うと歓迎した発言をし、それが波紋を呼び起こしました。　国会では、野党から批判が続出する一方、自衛隊員の名誉を守った、最も日本の防衛政策論議のあり方を考えたとき、国会などの政治の場で戦術のプロである制服組に発言の機会を与えてこなかった状況こそ再考すべきであるとの新聞論調もありました。純粋な気持ちで祖国防衛の任務に奉じている隊員のために、ぜひ９条での位置づけをしてほしいと私は思います。　そこで、憲法９条への自衛隊の位置づけについて、市長の見解をお伺いをします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　現在、自衛隊が被災地で行う災害復旧などの活動につきましては、国民の中で支持されているものと、そのように思っております。　そういった中で、昨年、本市で発生をいたしました記録的寒波によります断水の際にも、大いに自衛隊の皆さん方には活躍していただいたところでございます。私自身、そうした自衛隊の活動には、多大なる敬意と感謝の気持ちを持っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塚本議員。 ◆23番（塚本二作）　　本当に例を挙げてお答えいただきましてありがとうございました。　これも、この項の最後に、国民保護計画策定の根拠法である国民保護法、または災害派遣要請の根拠法である自衛隊法にしても、さかのぼれば憲法９条の規定・解釈に基づくものであることを行政当局におかれても理解してほしいと思います。　最後に、実は先日、祖国のために散った名もなき花、伝えたいという見出しの新聞記事を見て感激をしました。　それというのは、さきの大戦末期、熊本から沖縄まで出撃し、敵飛行場に強行着陸、その制圧・破壊を任務とする陸軍特殊部隊、義烈空挺隊に属していた隊員の一人が残された、奥山に名もなき花と咲きたれど散りてこの世に香りとどめんという辞世の句であります。祖国防衛のため、護国の鬼となって散っていった先人を思うとき、私は深く心を打たれました。　そこで、公僕の身としての市長に、この辞世の句を今聞いていただいて、いかように感じられておられるか、できれば一言、所感をお願いします。 ○議長（境公司）　　中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘）　　所感ということでお尋ねでございますけれども、今、御紹介いただいた方々を初めといたしまして、多くの方々の犠牲の上に立って、現在、私どもが享受しておるこの平和と繁栄、これが築かれているんだろうというふうに思います。　再び戦争の惨禍を繰り返すことのないように、世界の恒久平和の確立、それと、豊かな郷土の発展のためにより一層の努力を重ねてまいらなくてはならないと、そのように感じたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　塚本議員。 ◆23番（塚本二作）　　全く同意です。平和を維持するために、過去の戦禍のようなことがあってはならないという信念のもとに、自衛隊も存在すべきだと思っています。　今回はこれで終わります。ありがとうございました。以上で私の質疑質問を終わります。 ○議長（境公司）　　最後に、島野知洋議員。　　　　　〔13番　島野知洋議員　登壇〕 ◆13番（島野知洋）　　発言通告に従い、質疑質問をいたします。　質疑質問の最終日、ラストバッターです。最後までよろしくお願いいたします。　それでは、大きな１、中学生の健やかな成長を育む取り組みについて。　その小さな１、本市における特色のある中学校教育。　人口減少社会における本市の抱える人口減少問題をいかになだらかにするかという喫緊の課題に対し、中尾市長は、その大きな柱の一つに、子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実を掲げられております。　子供や子育て環境整備に力を注いでいただいていることは、私としましても大いに賛同しているところであります。　また、本市新まちづくり総合プランにおきましても、第１編第３章に、社会を生き抜く力を育成する学校教育が充実しているまちを掲げられ、そこでは大きく四つの視点から大牟田の学校教育をさらに進めていこうとされております。　そこで、前回の私の質問では、義務教育における知・徳・体のバランスのとれた発育・発達の重要性を述べさせていただきましたが、今回は、私が身近に感じている中学校における教育について、幾つか御質問させていただきます。　初めに、本市における特色ある中学校教育について、安田教育長のお考えをお聞かせください。　以上にて壇上での質問は終わり、あとは質問者席より一問一答方式にて再び質問させていただきます。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　本市の特色ある中学校教育についてお答えをいたします。　教育委員会では、大牟田市学校教育振興プランを策定し、本市の特色ある教育としてＥＳＤ－－持続可能な開発のための教育を中心とした教育を推進しております。　中学校教育では、具体的に、ＥＳＤとして福祉教育や世界遺産学習などに取り組んでおります。また、大牟田学力ブラッシュアップ推進事業や英語教育ステップアップ推進事業に取り組み、学力の向上や英語教育の充実を図っております。さらに、「思いやり・親切」応援隊子どもプロジェクト事業を通して、豊かな心の育成に努めております。このほか、子ども大牟田体力検定を実施し、中学生の体力向上を目指しているところでございます。　このように、本市ではＥＳＤを中心に、知・徳・体のバランスのとれた特色ある教育を推進し、持続可能な社会づくりを担う子供たちの育成を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　ありがとうございます。　教育長のお話の中にもありましたが、それでは、私の小さな２、学力の向上（大牟田学力ブラッシュアップ推進事業）。　まずは、知育にかかわる事柄から。本市教育委員会では、平成28年度より学力向上に関する重点事業として大牟田学力ブラッシュアップ推進事業を実施し、成果を上げつつあると、前回の私の質問でもお聞きしました。　そこで、本事業における中学校への人的支援についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　中学校における大牟田学力ブラッシュアップ推進事業における人的支援についてお答えをいたします。　本市におきましては、昨年度から大牟田学力ブラッシュアップ推進事業の一環として、夏休みを活用した強化学習に取り組んでおります。本年度は、この強化学習に加え、各学校の実態に応じて放課後等を活用した補充学習を実施する予定でございます。　これら教科学習、補充学習においては、生徒をよく理解している退職教職員や非常勤講師を学習サポーターとして学校へ派遣することとしております。　なお、平成29年度は、全ての中学校に学習サポーターを各１名、合計８名派遣をします。そして、各学校年間で強化学習を15時間、補充学習を45時間実施することとしております。　このように、教育委員会としましては教職員と学習サポーターが協力をしながら、生徒１人１人の実態に応じた指導に努めることで、生徒の学力の向上が図れるよう、学校に対して支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　学校での人的支援をお伺いしたところなんですが、毎月11日を家庭教育の日と定めてありまして、家庭学習の充実を進めていると聞いております。　各中学校では、どのような取り組みが行われておりますか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　中学校における家庭学習の日の取り組みについてお答えをいたします。　教育委員会では、昨年度から家庭の理解と協力を得ながら、生徒の学習習慣の定着が図れるよう、毎月11日を家庭学習の日と定めております。　具体的には、各家庭において生徒１人１人が、教育委員会で作成しました家庭学習ガイドブックを活用しながら、自分の目標を設定して学習したり、チェックカードを使って自分の学習を振り返ったりするなど、家庭学習が充実するよう取り組みを進めております。また、校区内の小学校と中学校が連携を図り、家庭学習強調週間を同じ時期に設定して、各家庭で集中して学習に取り組むことができる環境づくりを進めているとの報告を受けております。　このほか、家庭学習の日に親子で読書に取り組んだり、ノーテレビデーを設けたりするよう、各家庭に勧めている学校もございます。　教育委員会としましては、今後も家庭学習の日が充実するよう、各学校への取り組みの指導や毎月のチラシの配布、各ＰＴＡへの呼びかけなど、保護者への啓発を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　続きまして、夏休みの期間中に行われております中学校の強化学習などについて、その実施状況もお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員御質問の夏休み期間における強化学習の実施状況についてお答えをいたします。　先ほどお答えしましたように、強化学習は、大牟田学力ブラッシュアップ推進事業の一環として、生徒の基礎学力の定着及び向上を目指して取り組むものでございます。　各中学校においては、学校行事や生徒の実態等に応じて、夏休み期間中に５日間程度実施していると報告を受けております。　この強化学習では、国語、数学、英語を中心に、生徒の実態に応じて学習内容や指導体制、学習方法等を工夫し、実施されております。　例えば、生徒のペースに応じた学習ができるように複数のコースを設定したり、一人の先生が一人の先生にマンツーマンで教えたり、学習内容がよりわかりやすいプリントを準備したりするなど、生徒の実態に応じた取り組みの工夫がなされております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　今お答えいただいたそれらは、夏休みの暑い時期での実施となるわけですが、本年度、中学校全校に整備されるエアコンの使用は可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員御質問の強化学習でのエアコンの使用についてお答えをいたします。　今年度、普通教室に整備予定のエアコンは、騒音や振動を伴う工事を授業に影響のない夏休み期間中に行うこととしておりますことから、整備完了が10月ごろになる予定でございます。　したがいまして、今年度の夏休みの強化学習については、室温及び生徒の体調等や快適な学習環境を整える観点から、昨年と同様にエアコンの使用が可能な図書室やパソコン室などの特別教室で実施する予定でございます。　普通教室のエアコンの使用が可能になる次年度からは、各教室のエアコンも活用し、強化学習を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　ありがとうございます。　中学校の学力向上においては、生徒の実態に応じた指導体制の充実と、学校での取り組みを支えている家庭学習の充実は、いずれも大事なことだと思います。今後もこれらの取り組みについては、成果を検証しつつ、一層の充実を図ってほしいと思います。　また、来年度は、普通教室のエアコンの使用ができるわけですから、その施設を十分に活用して、夏休みの期間の強化学習の授業の充実や、子供たちが学習を受けやすい環境づくりに努めていただきたいことを御要望します。　次、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆13番（島野知洋）　　小さな３、読書活動の推進に向けた司書教諭等の配置。　ここからは、知育・徳育の向上という観点からお聞きします。　学校図書館の持ついろいろな機能をより一層発揮するために、図書資料の充実と司書教諭及び学校司書の人的配置の充実は重要なことだと思います。また、全国学力調査においては、読書が好きな児童生徒のほうが正答率が高いという報告もなされております。　そこで、本市中学校における司書教諭等と専門知識や技能を持った学校司書の配置はどのようになっておりますか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　中学校における司書教諭及び学校司書の配置数についてお答えをいたします。　司書教諭の配置数につきましては、国の基準で12学級以上の学校に１名配置されることとされておりまして、本市では、中学校８校のうち２校が該当をし、基準どおり県から配置をされておるところでございます。　また、学校図書館の日常的な運営・管理については、学校司書が行っており、学校図書館法により配置するように努めることとされております。本市では、８中学校に全て各１名を配置をしておりまして、そのうち４名につきましては、司書等の資格を有しております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　ありがとうございます。　全ての中学校で人的配置がなされているということは把握した上でですが、資格を持たれた学校司書の今後の配置の考え方についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　資格を持つ学校司書の配置についてお答えを申し上げます。　先ほど答弁をいたしましたとおり、本市における学校司書は８中学校に全てで各１名配置をし、そのうち４名が司書等の有資格者でございます。　本市では、生徒の読書活動等のさらなる充実、つまり学校図書館の機能を向上させるために、平成28年度から32年度までの５カ年で司書などの資格を有する学校司書を全中学校及び全小学校へ配置をする予定でございます。　以上でございます。
   ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　今後も、今おっしゃっていただいたように、学校図書の充実と学校司書を継続的に配置していただき、その方々の工夫や自己研さんなどによって、学校における読書活動をさらに充実していただくよう要望いたします。　次、よろしいですか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆13番（島野知洋）　　小さな４、中学校給食。　中学校におきましては、保護者の皆さんや多くの市民からの要望があった待望の完全給食が、平成27年４月よりスタートしました。　学校給食は、単に昼食を提供するということだけでなく、子供たちに食を通して心身の健全な発達を育み、食育の推進を図るという大きな役割があると思います。　そこでお尋ねします。　中学校給食がスタートして２年がたちますが、状況と課題についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　中学校給食センターの調理及び配送の現状と課題についてお答えを申し上げます。　中学校給食センターは、議員御案内のとおり平成27年４月から全ての中学校へ提供を開始をし、２年が経過をいたしました。　開始当初の１カ月間は、学校での配膳に手間取ることもございましたが、すぐになれ、現在では円滑に運営できているものと聞いております。また、調理や配送におきましても、特段トラブルはなく、食べ残しも少ないなど、おおむね順調に実施できていると考えております。現在、１日約2,800食の給食を提供をしており、生徒からは温かくておいしいという評価もあっております。　特に注意が必要な食物アレルギーの対応につきましては、専任の栄養士と調理員により調理を行い、個人ごとに専用の容器に入れ、確実に本人に手渡しを行うなど、万が一にも事故がないように取り組んでおります。　また、センターの見学者からは、徹底した衛生管理に感心をしたという評価もいただいております。　さらに、栄養教諭が各学校の巡回指導を行い、生徒からの給食献立の要望などを聞くとともに、給食の摂取状況を把握をし、給食内容の向上に努めております。　こうしたことから、中学校給食センターの調理及び配送につきましては、現時点で大きな課題はないと考えております。今後も給食センター職員と栄養教諭、学校などと十分に連携を図りながら、安全でおいしい給食の安定した提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　ありがとうございます。　今の御答弁にもありましたが、おおむね良好であると、生徒たちも喜んでいるということは、私も聞き及んでおります。　中学校給食センターでは、給食調理だけでなく、一般市民を対象にした試食会も行われているということですね。その実施の現状についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　給食センターでの試食会についてお答えをいたします。　中学校給食センターでは、市民の方々に学校給食に対する理解を深めていただくために、給食試食会を実施いたしております。　28年度は、５月から11月までの間に23回実施をし、個人と団体、延べ210人の方に御参加をいただきました。参加者のアンケートでは、子供たちの給食を体験できてよかった、手づくり感があり、家庭でも見習う点が多かったや、味つけについてとてもおいしかったと答えた方がございまして、学校給食に対する御理解を深めていただいたと考えております。　今後も、中学校給食センターの給食試食会などを通しまして、学校給食への理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　試食会の現状、そのような現状でありましょうが、給食試食会が始められてまだ間もないようですので、中Ｐ連や各中学校のＰＴＡなどによく情報発信のほど、よろしくお願いします。要望いたします。　次に、給食費について。　学校教育法では、給食用の食材の購入費について、保護者が負担するものとされております。　また、給食費の受益者負担の原則と公平性の確保の観点から、平成28年度給食費未納の状況と未納の対応についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　給食費未納の現状とその対応についてお答えを申し上げます。　平成28年度の中学校給食の未納者は41名、未納額は約104万円となっております。　給食費未納の対応につきましては、給食費の受益者負担の原則と公平性の観点から、各学校で統一的な対応が実施できるよう、マニュアルなどの策定が求められておりました。このため、昨年、平成28年10月に各学校での未納対応の取り組みや書類等を統一をし、徴収事務から法的整理に至るまでの手続の進め方を定めた学校給食費未納対応マニュアルを策定し、現在、これに基づき未納者の対応をいたしております。　このマニュアルは、未納者に対して機械的に法的措置まで進むということを目的としておるものではなく、法的措置に至る前にきちんと納付をいただくために活用するものであるというふうに考えております。　今後も、引き続き、各学校との連携を図りながら、分割納付の相談や各種の支援制度の紹介なども含めて、給食費未納の解消に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　お答えいただいた数字、平成28年度分ですが、27年度は５月からですので、昨年度より少し短いんですが、未納者が38名、未納額が110万5,000円と、ほぼ変わらない状況かと思います。　今お答えいただきました、昨年10月に本市教育委員会では学校給食費未納対応マニュアル、こちらですね、（資料を見せる）策定されまして、その中で学校での対応というのを見てみますと、今、御説明があったとおり、事細かに保護者に相談や督促をされたり、また、記録をとって整理するなど、大変な御苦労があるはずです。　その御苦労が実を結ぶよう、私は、早い段階で未納にならないためにもこのマニュアルの効果が発揮されるのを期待しております。　しかしながら、中には悪質なケースがあるかと思います。そのような場合は、学校と教育委員会が連携した上で、教育委員会での積極的な対応を行っていただきたい、そのことを要望いたします。　また、保護者の中で、生活に困窮されているが、就学支援制度をまだ活用できていない方もいらっしゃると思います。これも、学校の現場とよく連携していただいて、十分な対応をとっていただきたいこともあわせて要望いたします。　次、よろしいですか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆13番（島野知洋）　　小さな５、部活動の外部指導者。　ここでは、体育の向上という観点からお聞きします。　部活動における外部指導者の活用は、中央教育審議会の答申においても進められているようです。大阪市では、平成27年度から一部の市立中学校の部活動を、全面的な外部委託を始めたことが話題となりました。　この地域においても、少子化による廃部数の増加、専門的な技術指導ができる教師の不足、異動に伴う顧問の確保、また、先生方の労働条件の苛酷化などの問題は存在していると思います。私は、そのような諸問題の是正を図るためにも、また、生徒の運動種目における専門的な技術取得においても、外部指導者の活用の充実を図ることが大切だと思っております。　そこで、現在、本市中学校における運動部活動で外部指導者の活用状況をお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　本市中学校の部活動での外部指導者の活用状況についてお答えをいたします。　本年度、本市の各中学校の外部指導者は14名でございます。14名のうち、福岡県の事業であります中・高等学校運動部活動活性化プロジェクトを活用している外部指導者は７名でございます。残る７名は、ボランティアとして大牟田市中学校体育連盟の教職員外指導者に登録をしていただき、日常の部活動や大会での試合にコーチとして参加をしていただいております。　これらの外部指導者は、学校教育における部活動の指導を行うため、福岡県の指導力向上及び外部指導者研修会や大牟田市中学校体育連盟の教職員外指導者研修会を必ず受講することになっております。そこでは、教育的観点から、指導者としての心構えや生徒への具体的な指導のあり方などの研修が行われております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　では、本市中学校で多く外部指導者の活用に至っているということですが、その背景といいますか、必要性についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　外部指導者の活用についてお答えいたします。　外部指導者の活用におきましては、まず、学校内で部活動の実施種目について、教職員による指導が可能かどうかを検討し、専門的な知識や技能を有する指導者が必要な場合、外部指導者を補うようにしております。その際には、学校の部活動に参加しやすいという観点から、職場や自宅が学校に近い地域の方を活用するようにしております。　活用するに当たっては、福岡県教育委員会への外部指導者の申請や、福岡県中学校体育連盟教育職員外指導者の登録及び大会参加承認制度を踏まえまして、大牟田市中学校体育連盟への外部指導者の登録を行うようにしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　その外部指導者を活用している現状で、学校での生徒さん、保護者の方、また、学校の声はどのようなものがありますか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　安田教育長。 ◎教育長（安田昌則）　　議員お尋ねの外部指導者の活用における生徒・保護者・学校の声についてお答えをいたします。　外部指導者の活用により、生徒・保護者ともに専門的に技術面を教えていただける、また、具体的な練習を教えていただけるという声が寄せられております。また、学校からは、専門的な技術面の指導方法や生徒たちへの助言の仕方などもわかりやすく教えていただけるとの声を聞いております。　このように、外部指導者による部活動での指導は、生徒の技術の向上や試合での心構え、試合運びの参考になるなど、部活動の充実につながっていると考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　この制度、教育現場においては必要性もあると、しかも評判もよろしいと。ただ、県の事業ですから、これ以上なかなか進められないといったところもあるかと思っております。　外部指導者を活用することで、本市中学校の生徒が、今おっしゃったように、より高度な技術の習得ができたり、さまざまな大会へ出場が可能になっていることも、とてもよいことだと思います。　全国的に見ましても、外部指導者の拡充や民間及びＮＰＯ、あるいは総合型地域スポーツクラブの活動として担ってもらうなど、形態の多様性はあるにせよ進んでいく制度だと私は思っております。　ただ、先日、報道にあったように、これは高校におけるケースですが、外部指導者の体罰の映像がありまして、この制度に水を差すようで、スポーツをやってきた私としては、行為事態が残念で、悲しくてなりません。　本市においては、研修を積まれた方々が指導に当たられているということで安心しておりますが、本市教育委員会としましては、研修のさらなる充実とこの制度自体の調査・検証を行っていただきたいと思っております。また、県の外部指導者派遣事業の拡大について働きかけも行っていただきたい旨、あわせて要望いたします。　次、よろしいですか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆13番（島野知洋）　　小さな６、市立学校適正規模・適正配置計画の中間見直し。　平成27年度から取り組まれてきた本計画ですが、第２期計画で、中学校については松原、白光、歴木、田隈、橘、甘木の６校を３校へ再編するという大きな事業に直面します。　本年度は、この事業に取り組む前の学校再編時期などを含めた計画の中間見直しを行う大切なタイミングとなります。　中学校に限らずしも、学校再編事業は児童生徒や保護者のみならず、地域においても広く関係しており、関心が非常に高い事柄でございます。　そこで、今年度、現計画の中間見直しを行っていくことになりますが、どのように進められていくのかをお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　本市の市立学校再編は、児童生徒の教育環境向上を目的に、現在は、平成26年３月に策定をした大牟田市立学校適正規模・適正配置計画に基づいて、今日まで円滑に進捗をいたしております。　今回の中間見直しは、計画の期間が平成27年度から36年度までの10年間の長期になることから、本計画中にもあらかじめ予定をされていたものでございます。現計画策定時からの社会状況の変化、国の制度の動向、児童生徒数の推計、さらに市の計画との整合などを図るため、第２期計画に取り組む前に中間見直しを行うものでございます。　今回の見直しに当たりましては、本計画が策定をされたときと同様、大牟田市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設け、御検討をいだだきます。　検討委員会の委員には、通学区域審議会委員、学識経験者、父母教師の会、幼稚園、保育園、地域団体の代表などの皆様にお願いをし、見直しの考え方や具体的な方法などについて、７月ごろに諮問を行い、今年度末ごろには答申を受けたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　では、再編に関しての現計画の課題や見直しの視点についてお聞かせください。 ○議長（境公司）　　大迫教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（大迫孝博）　　現計画における第２期計画ですが、特に中学校につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、市内の中学校６校を３校に再編を進めるものといたしておりまして、その基本的な枠組みなどを示しておりますが、今回は通学区域や再編時期、スケジュール、施設の整備などについて、さらに十分な論議、検討を行う必要があるものと考えております。　あわせて、本市の財政や他の計画などとの整合、これまでの学校再編の取り組み状況の検証や、地域コミュニティーとの関係なども考慮していく必要がございます。　このような中、国の制度や考え方などの点では、先般、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引が国より示され、その中では、例えば学校までの通学の考え方について、これまでの距離に加え、新たに時間も示されたところでございます。　このように、新たに出てきた考え方なども含め、さまざまな視点から、今回、検討委員会で十分な検討をお願いをいたしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　これから検討委員会に諮問されて、さまざまな観点から現計画の見直しの検討が進められることだと思いますが、学校再編は、先ほども申したとおり多方面にわたり広く関係しており、関心が高く、切実なものです。　今回の見直し、また、今後の再編の取り組みに当たっては、市民への情報発信と、混乱などが広がらないような手順と、十分なスケジュールをもって進めていただくとともに、議会などにも適宜その情報を報告していただきたい旨、要望いたします。　次、よろしいでしょうか。 ○議長（境公司）　　はい、どうぞ。 ◆13番（島野知洋）　　大きな２、おおむた「大蛇山」まつりについて。　本年度のおおむた「大蛇山」まつりは、市制100周年記念事業として、大正町おまつり広場では、いわゆるリアル１万人の総踊りや三池の御前山が六山巡行に出展していただくなどにより、多くの人でにぎわい、市民一丸となってお祭りを通して100周年を祝っていただくというすばらしい機会になることと思っております。　そこで、小さな１、財源の確保。　先日、おおむた「大蛇山」まつり振興会では、ことし、新たな財源対策としてクラウドファンディングに取り組まれるという報道がありましたが、どのような内容のものか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　新たな財源としてのクラウドファンディングについてお答えいたします。　おおむた「大蛇山」まつり振興会では、今年度、新たな財源確保としてクラウドファンディングに取り組まれることとなっております。　このクラウドファンディングとは、群衆という意味のクラウドと資金調達という意味のファンディングという言葉を組み合わせた造語でありまして、インターネット等を活用した専用の仕組みを使用して、ある目的を持った法人や個人に対し、不特定多数の出資者が集まって資金提供を行うことです。　例年、祭りの財源は、市の補助金を初め企業の皆様からの協賛金やアルミ缶募金、そして、Ｔシャツやポロシャツ等のグッズ販売により確保されております。これらの財源確保の手法だけでは祭りの運営が厳しい面もございますことから、100万円の目標を設定し、現在、クラウドファンディングの開始に向け準備が進められているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　今、御答弁いただきました従来の財源、Ｔシャツ及びポロシャツの分につきまして、昨年度の販売実績はどのぐらいのものでしょうか。また、本年度はどのぐらいを見込んでありますか。そして、それはまた、祭りの予算の貴重な財源となっていることだと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　森産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監（森智彦）　　Ｔシャツ及びポロシャツについての御質問にお答えいたします。　平成28年度のＴシャツ及びポロシャツの販売実績は、Ｔシャツが8,358枚、ポロシャツが1,962枚、合計で１万320枚が販売され、販売額といたしましては1,980万8,000円となっております。今年度におきましても１万枚以上の販売と、予算といたしまして1,883万円の売り上げを目指し、取り組んであるところでございます。　Ｔシャツとポロシャツ等の売り上げから製作費等の必要経費を除いた1,249万円ほどが財源として活用できることとなり、「大蛇山」まつりの予算全体額2,933万円の約43％を占めている状況でございます。　このように、Ｔシャツ・ポロシャツは、祭りの貴重な財源となっており、ことしは市制100周年を記念して新色を追加するなど、まつり振興会におきまして積極的な販売と財源確保に努められているところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　その販売の内訳として、販売協力をいただいている小売店さんがありますが、店舗数と販売実績はどのぐらいなのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　森産業経済部調整監。 ◎産業経済部調整監（森智彦）　　平成28年度の販売協力小売店の店舗数と販売枚数についてお答えいたします。　Ｔシャツ及びポロシャツについては、おおむた「大蛇山」まつり振興会において、構成団体による販売と、市内の販売協力小売店による販売が行われているとこでございます。　28年度は、13カ所の販売協力小売店で、Ｔシャツ2,231枚、ポロシャツ545枚の合計2,776枚が販売されたところでございます。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　御答弁をお伺いしまして、やはりＴシャツ・ポロシャツは、お祭りにおいて貴重な財源であるということを再確認いたしました。　本市の祭りをさらに盛り上げようと、先ほどお聞きしたように、振興会では新たな財源確保に取り組まれるようです。　他方、既存の財源であるＴシャツ・ポロシャツの販売は、私は、販売方法次第ではまだ伸びしろがあると感じております。　先ほどおっしゃったように、ことし、黄色のＴシャツが販売されました。一時は、子供たちの間で黄色がプレミアムになって、数がなくなってしまうというような話で、急いでお買い求めになった親御さんもいらっしゃると聞いております。　例えば色のローテーションなどを工夫したり、地区公民館で予約・受け渡しができるようになればなど、まだいろいろほかに考えれば切りがないんですが、まだまだ販売できると、私は思っております。　Ｔシャツやポロシャツ、在庫は抱えられない、出先機関での対応はなかなか難しいなど、できない理由はわかります。　ただ、近年、さらに多方面が力を合わせて盛り上げてきているおおむた「大蛇山」まつりにおいて、行政がおくれをとるわけにはいかんと、私は強く思っております。　また、この大蛇山が本市のシティプロモーション戦略にとって格別な素材であるとも思っております。　ですから、私たち議会も含めてですが、行政はさらに知恵を絞って、さらに汗をかいて、このお祭りをオール大牟田で盛り上げる先頭に立っていただきたい。そのことを要望いたします。　次、よろしいですか。 ○議長（境公司）　　はい。 ◆13番（島野知洋）　　小さな２、これからの展望。　先ほど述べましたように、今回、多彩な催し物が繰り広げられる大正町おまつり広場においてですが、先週土曜日、副枝部長、ＦＭたんとにお祭りのＰＲで出演されておりましたですね。トークがお上手なので、なれてあるなと思ってびっくりしたんですが。そこで、今回の人出ですが、どれぐらいの予想をされていますか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　ことしの大正町おまつり広場行事の人出の予想についてお答えいたします。　例年、大正町おまつり広場行事の２日間で約30万人の人出があっております。ことしは大牟田市制100周年を記念して、三池本町祇園宮及び三池新町彌剱神社の御前山出展や１万人の総踊りなど、例年以上に充実した内容で実施されることとなっております。　このように市制100周年を祝い、「大蛇山」まつりを大いに盛り上げていきたいと考えており、例年以上の多くの方に御来場いただけますことを期待しております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　今、御答弁いただいたように、１万人ほどの人が総踊りに参加すると。子供たちが参加するのであれば、家族も当然見に来ることでしょう。そのようなことで、おまつり広場では例年よりかなり多くの人が来ていただくことだと思っております。　その辺を踏まえて、数年前から、警察のほうから、祭り自体に対する観覧の形態の危険性について御指摘も受けているようです。もし大きな事故でもあれば、お祭り自体の存続が危ぶまれることも考えられます。　そこで、見ていただく方の流れを規定したり、露店の配置なども含めたところで、従来どおりの観覧形態を見直す必要性を感じておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（境公司）　　副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修）　　「大蛇山」まつりの観覧形態の見直しについてお答えいたします。　去る６月５日に開催されましたおおむた「大蛇山」まつり振興会の総会においても、同様の御質問があったところでございます。　この質問に対しまして、同振興会の会長である市長から、歩道の人の流れが悪く混雑している現状は課題として認識していること、その上でことし対応可能なものについては、観客の動線確保など、警察とも協議をし対応していくこと、また、ことしの結果を検証し、来年に向けての検討を進めるとお答えしております。　「大蛇山」まつりは、本市が誇るすばらしい祭りであり、多くの方にその魅力を感じていただきたいと考えております。まつり会場の課題につきましては、改善と検証を繰り返しながら、安心で安全な祭りを基本に、より多くの方にお越しいただき、楽しんでいただけるような祭りに向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（境公司）　　島野議員。 ◆13番（島野知洋）　　目指すところは、やはり本市の誇るべき祭りである「大蛇山」まつりをたくさんの方に見に来ていただきたい。これは、関係者のみならず誰もがそう思うことだと思います。　大都市でＰＲしたり、メディアなどにたびたび取り上げられたりすると、100周年記念事業でなくても人は来るはずです。押し合いへし合いして祭りを見るという独特の雰囲気が祭りのだいご味だという御意見もわかりますが、近年における祭りは、食とイベント分離型の開催にかじを取ったものも多いようです。　この100周年記念事業としての開催を機に、観覧形態も含め、安心・安全な祭りであることも誇れる大蛇山になることへの調査・検討を要望いたします。　以上にて私の質疑質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（境公司）　　お諮りいたします。　以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　質疑質問を終結いたします。　この際、ただいま上程中の議案、報告及び請願の全部を各関係常任委員会に付託をいたします。各常任委員会におかれましては、６月21日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。　さらにお諮りいたします。　本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（境公司）　　御異議なしと認めます。　つきましては、次の本会議は６月23日、午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...